人を活かす会社、ＳＣＳＫ首位　トップ主導で残業削減

日本経済新聞社がまとめた2014年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、東芝やダイキン工業などが13年に比べて大きく順位を上げた。働きやすい環境の整備や、女性、外国人など多様な人材を活用する取り組みが進んだ。総合首位はトップ主導で残業削減を進めるソフト開発大手のＳＣＳＫだった。労働力人口が減り働き方の見直しを迫られる中、調査からは社員を生かす仕組みづくりを急ぐ企業の姿が浮かび上がった。

ダイキン工業が育休取得者などを対象に実施する「育児復帰者セミナー」

調査は上場かつ連結従業員数1000人以上の企業とそれに準じる有力企業439社が対象。「雇用・キャリア」「ダイバーシティ（人材の多様性）経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の４つの評価軸に基づいて社内制度や仕組みを分析した。

総合１位（前年調査２位）はＳＣＳＫ。全４分野の評価中、３分野で上位５社以内に食い込むなど多くの項目で高い評価を得た。雇用関連では残業を減らす目標の達成度に応じて報奨金を出すほか、約1500人が在宅勤務を活用している。

総合２位（１位）の富士フイルムホールディングスは「職場環境・コミュニケーション」で首位、「育児・介護」で３位だった。部長クラスや現場など役職ごとに人事部との対話会を開催するなど、働き方の見直しをきめ細かく進めている。

総合３位（３位）の日立製作所は「育児・介護」と「職場環境・コミュニケーション」がそれぞれ６位だった。育児休業は子供が小学生まで取得できるほか、子育てのための短時間勤務制度などを設けている。

５位の東芝（27位）は残業時間などを本人と上司に自動的に連絡するシステムを開発し、残業を導入前と比べて約６％削減した。15分単位で休暇を取れる制度を取り入れるなど、柔軟な働き方を用意している。

外国人採用ではアジアを中心に約10カ国で採用活動をしているほか、米ペンシルベニア大や中国の清華大など、各国の有名大学に奨学金制度を設けるなど、大学との連携も強化している。

７位のダイキン工業（28位）は育児休業の取得を促進するため、社内のイントラネットで経験者の体験談を紹介するほか、管理職の理解を深めるための専用の説明会を開催。女性に加えて男性の育休取得者も増えており、男性は13年度に12年度比56％増の120人が取得した。

定年退職後の再雇用にも力を入れている。対象者の９割以上を再雇用しているほか、給与も現役時の平均８～９割を確保。「1991年から制度を導入しており、再雇用が根付いている」（広報グループ）という。