新卒「もうひと手間」をかければ 採用のクオリティはぐっと上がる
就職サイトを活用した「ネット採用」が定着して、およそ１５年。企業にとっては採用を効率的に進めるうえで、欠くことのできないツールと認識されています。しかしながら、昨今では、その弊害も指摘されるようになりました。自社に最適な人材を確保するためにふさわしい方法は何か。そのことをあらためて検討する必要がありそうです。
総合Webビジネス企業の台頭による人材不足にどう対処するか
2回に渡り、2015年問題の原因としてユーザー企業側の原因を取り上げてきた。今回は、Webビジネス企業という新たな産業の出現を原因として取り上げ、ユーザー企業の打ち手を考えることにする。
女性雇用女性登用に数値目標 政府、大企業に義務付け
政府は２日、企業に対して女性登用に向けた数値目標を作り公表することを義務付ける方向で再調整に入った。義務付けの対象を大企業に限定し、企業が目標数値を自ら定める形とする。９月末の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は数値目標に慎重な経営側の意見を踏まえ、義務付けを見送る報告書をまとめ塩崎恭久厚生労働相に提出していた。政府内で女性登用が進まないとの意見が根強いことから、一転して法律で義務付けることになった。
総合保育事業への企業参入促進カギ 待機児童解消
政府は2017年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げるが、道のりは険しい。保育士の確保だけでは待機児童を減らせず、保育所の増設などが必要になる。園児１人当たりの保育コストは年200万円程度かかるとされ、公費負担の増大も避けられない。保育事業への企業参入を促すなど、大がかりな改善策が必要だ。
女性雇用保育士確保へ待遇改善 横浜市は無償で住居用意
認可保育所に入れない待機児童をゼロにするため、自治体が保育士の待遇を改善して人材確保を急いでいる。名古屋市や福岡市などはボーナスや給与を引き上げ、横浜市などは住居を用意するなど福利厚生を高める。政府は働く女性を増やして社会に活力を与えようと動くが、保育所の受け入れ能力は不足する。待機児童数は約２万人と高止まりしており、自治体はまず保育士不足を解消する。
総合障害者雇用率を水増し 厚労省所管の独立行政法人
厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」は２日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの手口で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。確認できた限りでは、2010年から虚偽報告が続いており、雇用率を最大で約３倍水増ししていた。
派遣ヒトコム、日本旅行系の派遣会社を買収
流通業への販売員派遣などを手がけるヒト・コミュニケーションズ（ヒトコム）は、日本旅行が全額出資する人材派遣会社のジャッツ（東京・品川）を買収する。14日付で日本旅行から株式の65％を取得する。買収金額は１億円程度のもよう。ガイドの派遣など外国人客向けの観光人材サービスを育てる。
総合戦略的採用面接メソッドを提供する新会社 「株式会社タレントアンドアセスメント」設立のお知らせ
株式会社タレントアンドアセスメント（東京都港区 代表取締役：山崎俊明 以下 T&A）は、戦略的採用面接メソッド「T&Aメソッド」を提供する新会社として設立、本日より業務を開始いたします。
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派遣雇用論議で火花 衆院代表質問 民主、派遣法改正を批判
労働時間でなく成果で評価する「残業代ゼロ」制度創設などを話し合う厚生労働省の審議会が三十日開かれ、経営側と労働側の意見が激しく対立した。この日は、企業が派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改正案に対し、国会でも野党が政府を追及。労働者の雇用のあり方をめぐる議論が、国会の内外で繰り広げられた。 （鈴木穣）
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