女性雇用神鋼、女性登用推進へ対策部署 専任スタッフ置き優秀な人材確保
神戸製鋼所は、女性の採用や管理職登用を推進するための専門の対策室を設ける。７月に人事労政部内に設けたグループを格上げする。政府は２０２０年までに女性管理職の割合を３０％以上にすることを目標にしており、男性優位とされる鉄鋼業でも今後、同様の動きが広まりそうだ。
神戸製鋼所は、女性の採用や管理職登用を推進するための専門の対策室を設ける。７月に人事労政部内に設けたグループを格上げする。政府は２０２０年までに女性管理職の割合を３０％以上にすることを目標にしており、男性優位とされる鉄鋼業でも今後、同様の動きが広まりそうだ。
高校生の就職活動解禁日である9月16日を迎え、来春卒業予定の高校生の企業選考などがスタートした。職場見学などは7、8月頃から、応募は9月5日から行われているが、実質的な面接などは、公平性を保つことや学業の優先を考え9月16日からのスタートとなっている。
塩崎恭久厚生労働相は26日、大臣補佐官に経済同友会の菅原晶子執行役（50）を起用した。労働時間規制の見直し、子育て政策の推進、持続的な社会保障政策の構築で大臣に助言する。労働改革の推進派で、塩崎氏は「共通の立場に立っている」と話した。
千葉銀行は26日、10月１日付で女性行員のキャリア形成を支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設すると発表した。同行で初となる女性部長を登用する予定だ。千葉銀は2020年度までに女性管理職の割合を20％にまで引き上げる目標を掲げており、新部署は行内の制度の整備や行員の意識改革などに取り組む。
北海道労働局が26日発表した８月の雇用失業情勢で、道内の有効求人倍率は0.85倍と前年を0.11ポイント上回り、８月としては過去最高となった。新規求人数は2.2％増の２万8214人、月間有効求人数も5.3％増の７万9439人で、いずれも８月の過去最高。労働局は「伸びは鈍ってきたが、当面は好調が続きそうだ」と分析する。
日本労働弁護団などは来月５日、働く母親を対象に電話相談を受け付ける。相談料は無料。妊娠や子育てを理由に職場で不利益な取り扱いや嫌がらせを受けているといった悩みに女性の弁護士や相談員が対応。法律上のアドバイスのほか、支援してくれる労働組合などを紹介する。
ネットで行う職探し、求人などのリクルートサービスはたくさんある。このほど米国でベータ版がスタートした「Workpop」もネットを活用したジョブマッチングの一つだ。職を探している人がプロフィールを公開するなどLinkedInに似ていて、かつパートタイムの職業に焦点をあてているのが特徴だ。
人事関連システムや会社運用に関する支援を行う会社「あしたのチーム」が、転職や退職の経験者に対してアンケートを実施したところ、約半数の割合で給与や昇給制度の不満を理由に挙げていることがわかった。調査は今年6月26日～7月11日にインターネットを用いて行われ、転職・退職を経験した1,560人の回答に基づいて集計された。
◆2016年卒の就職活動、開始時期は例年通りで活動期間が延びる傾向
◆就職活動におけるデジタル活用の変遷
急激に進む少子高齢化が起因して人材不足が叫ばれている今日、女性やシニア人材とともに、外国人の人材活用にも注目がなされています。
外国人人材の活用は文化や慣習の違いなどから、コミュニケーションを取るうえで、普段とは少し異なった努力が必要なときもありますが、 相互理解や、友好関係の強化・より良い協力関係を築くことにも繋がります。