総合厚労相補佐官に「労働改革の推進派」
塩崎恭久厚生労働相は26日、大臣補佐官に経済同友会の菅原晶子執行役(50)を起用した。労働時間規制の見直し、子育て政策の推進、持続的な社会保障政策の構築で大臣に助言する。労働改革の推進派で、塩崎氏は「共通の立場に立っている」と話した。
菅原氏は経済同友会の職員出身で、内閣官房に出向したことがある。塩崎氏との接点は、第1次安倍政権時の公務員制度改革だ。「優秀なスタッフで、安倍政権の女性活用も念頭にあり、起用を思いついた」(塩崎氏)。新設した大臣補佐官で、女性の就任は初めてだ。
菅原氏は2013年に2度目の出向となった内閣官房で成長戦略の取りまとめにあたった。労働時間規制の適用を除外するホワイトカラーエグゼンプションの導入や外国人労働者の受け入れ拡大の政策立案に関わった。保育分野でも、「准保育士」を提案し、専業主婦などの子育て支援員の実現に結びついた。
今後は自らが関わった政策の実行に移る。菅原氏から攻められる立場だった労働官僚には警戒感が漂う。「お目付け役が送り込まれ、骨抜きは許されない」との声が出ている。
一方、厚生系の幹部は「インターネットで名前を検索したら、同姓同名のタレントが出てきた」というほど、知名度はいまひとつだ。塩崎氏が改革の本丸と位置付けるのは年金、医療、介護の社会保障分野だ。利害関係者が多いだけに、調整力が問われる。