総合ＩＴ企業Ｓａｎｓａｎ、山の古民家が第２の仕事場
働き方の多様性が注目を集めるなか、名刺管理サービスのＳａｎｓａｎ（東京・渋谷）は徳島県の山間部にサテライトオフィスを設置した。自然が多い地方にいながら、都市部と変わらない仕事をする次世代型の働き方を実践する。生産性向上や人材確保、リフレッシュなど多くの果実を求めて、試行錯誤を続けている。
働き方の多様性が注目を集めるなか、名刺管理サービスのＳａｎｓａｎ（東京・渋谷）は徳島県の山間部にサテライトオフィスを設置した。自然が多い地方にいながら、都市部と変わらない仕事をする次世代型の働き方を実践する。生産性向上や人材確保、リフレッシュなど多くの果実を求めて、試行錯誤を続けている。
女子大がキャリア教育に力を入れている。女性リーダーを求める機運の高まりと少子化を背景に、良妻賢母を育む場としてのかつての女子大像から転換し、ビジネスを志向する人材が育ち始めている。
政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算する。月額１万円程度の増額を目指す。介護は人手不足が深刻なため、賃上げで人材の確保につなげる。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。
作業服チェーンのワークマンは社員の年収引き上げに取り組む。2020年３月期にかけて社員の平均年収を約100万円上げる計画。業績が好調なことに加え、安倍晋三政権の公約である法人実効税率の引き下げを前提に待遇を改善する。
厚生労働省は27日、秋の臨時国会に出す女性登用を促す新法で、企業に対して女性管理職の比率といった数値目標の設定の義務づけを見送る。目標設定に慎重な経営者側の声に配慮した。企業に公表を義務付ける「行動計画」は女性登用の方針や取り組みなどにとどめる。
株式会社マイナビは、2015年卒業予定の全国大学4年生、大学院2年生を対象とした「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」を発表した。調査の結果、大学生、大学院生の8月の内々定率は69.8％（前年同月比5.1pt増）であることが明らかとなった。
アベノミクスの成長戦略の1つとして「限定正社員」に注目が集まり、人手不足の影響から小売業等のサービス業を中心に非正規雇用の正社員化が進んでいる。労働人口（15～64歳）の労働者に占める正社員比率（※総務省「労働力調査」平成26年7月分）は、男性の平均が81.5％で10代から上昇を続け、45~54歳の90.7％でピークに。女性の平均は45.6%で25～34歳の57.9%をピークに下降している。
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。