総合永遠の課題｢やる気欠乏症｣をどうする？
厚生労働省は『2014年版労働経済の分析』（労働経済白書）を公表しました。少子・高齢化で労働人口減少が想定される中、すべての世代が積極的に参画できる社会「全員参加社会」の構築が必要と提言しています。
厚生労働省は『2014年版労働経済の分析』（労働経済白書）を公表しました。少子・高齢化で労働人口減少が想定される中、すべての世代が積極的に参画できる社会「全員参加社会」の構築が必要と提言しています。
グローバル人材紹介会社ヘイズ・ジャパンは、本日、人材市場における10月～12月期の採用動向レポートを発表しました。これによると、安倍政権の成長戦略の中核である「女性の活躍」の実現に向けた指針（いわゆる「202030」目標）をうけて、有能な女性人材の需要が急速に加速していることが明らかになりました。
企業の人手不足感が厚生労働者の労働経済動向調査で明らかになった。10日に発表された同調査によると、正社員が「不足している」という回答から過剰を引いた過不足判断が、6年半ぶりの高水準。建設業、運輸・郵便業、医療・福祉業で人材が特に不足し、安倍政権が推し進めてきたアベノミクスの経済効果が現れてきたという見方がある。
「プロ経営者」の登用が注目を集める中、「社長100人アンケート」でトップに外部人材を起用する意向を聞いたところ２割が「あり得る」と答えた。このうち75％が「経営に新たな発想が入る」効果に期待している。役員、部長級の社外からの起用は約65％が「すでに実施」済み。国内有力企業でトップを社外から招く動きの広がる兆しがうかがえる結果となった。
労働力人口が減り、女性と高齢者の活躍が期待されている。だが、脚光を浴びる女性に比べてシニアへの関心はいまひとつ。そんな中で65歳を超えても働いてもらおうという企業がある。再雇用の上限を70歳まで引き上げたり、定年をなくしたりする動きも出ている。
次回の国会で労働者派遣法の改正案が審議される可能性が高まった。改正案は最長3年となっている派遣期間の上限を取り払い、企業が派遣を活用できる職種や期間を広げる内容となっている。政府が今年3月に国会に提出した際は、誤表記があり十分な審議が行われないまま廃案となっていた。
帝国データバンク横浜支店が22日まとめた「女性登用に対する神奈川県企業の意識調査」によると、管理職に女性が占める割合は5.8％、役員は6.9％だった。政府は2020年に指導的地域に占める女性の割合を30％にする目標を立てているが、「まだ厳しいライン」（同支店）であることが浮き彫りとなった。
国家公務員の女性比率26％今年度採用
人事院は22日、2014年度に採用した国家公務員7465人のうち、女性は1993人で26.7％を占めたと発表した。過去最高の昨年より0.1ポイント低下したものの高水準を保った。府省庁別にみると最も女性比率が高かったのは消費者庁で45.5％、次いで内閣府の43.3％だった。女性比率が最も低かったのは内閣官房で今年の女性採用はゼロだった。
雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、2013年度までの２年間で計約94億円を不正受給していたことが、22日分かった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。
採用力を強化するには、細分化して考えると有効です。例えば、採用人数は、通勤圏内人口×ターゲット層の割合×シェアという方程式で表現できます。つまり、採用人数を増やすには、それぞれの要素を、どう最大化するかがポイントになります。