65歳過ぎても働く　能力あれば「エイジフリー」

労働力人口が減り、女性と高齢者の活躍が期待されている。だが、脚光を浴びる女性に比べてシニアへの関心はいまひとつ。そんな中で65歳を超えても働いてもらおうという企業がある。再雇用の上限を70歳まで引き上げたり、定年をなくしたりする動きも出ている。

若手社員に顧客サービスについて教える篠崎信一郎さん(大阪市のダイキン工業)

「65歳になる少し前に本部長から続けてもらえないかと言われ、喜んで引き受けました。若い人とふれあうのは楽しいし、経験を伝えられるのはやりがいもある」。こう話すのはダイキン工業サービス本部シニアスキルスペシャリストの篠崎信一郎さん（67）だ。

■経験、人脈は財産

1971年に入社。空調関連製品の研究に携わった後、86年にサービス部門に異動しエンジニアを束ねた。55歳の役職定年でサービス技術部長を離れ、後輩の教育を担当、フロン回収・破壊法の専門家としても活躍してきた。

ダイキン工業は60歳が定年だが、91年にはいち早く63歳までの再雇用制度を整備し、2001年には希望者全員を65歳まで再雇用する制度をつくった。さらに02年に「余人をもって代えがたい」人材は最長70歳まで働ける「シニアスキルスペシャリスト契約社員制度」を導入した。

ただし65歳以上の雇用はあくまで会社による選択。経験に裏打ちされたスキルやノウハウ、人脈を有する人に限られる。「コスト負担もあるし、若い社員の活性化も考えなければならない。会社にとってそこまでしても働いてもらいたい人という基準は譲れない」（今井達也人事本部部長）

開発部門で若手を指導したり、海外で現地社員に技能を伝えたり。地方都市での受注活動に欠かせない人もいる。現在135人の65歳以上のシニアが活躍中。週５日一日7.75時間のフル勤務で、年収は約500万円（公的年金含む）だ。

新潟県燕市で除雪機や芝刈り機を生産するフジイコーポレーションは、10年に65歳だった再雇用の上限を70歳に引き上げた。しかも希望者全員だ。「ベテランの経験や職人技は会社の大切な財産。微妙な擦り合わせが必要な場面で、大きな力を発揮する」。藤井大介社長は強調する。

神田勝弘さん（66）は、８月までプレス加工と鋼材事業の取締役事業長だった。９月からシニアアドバイザーとして後進の指導にあたる。「記憶力は少し衰えたが、まだ十分元気。先輩が150年守ってきた会社の伝統を次世代につなげたい」と言う。

社員139人のうち60歳以上が23人。うち７人は65歳以上だ。「皆、生活に困ってないから早くやめたがる。頼んで残ってもらっている」（藤井社長）。工場では台車を活用し、工具類はつり下げるなど力の弱い高齢者が働きやすいよう工夫している。

フジイコーポレーションでは、高齢者が働きやすいよう工具類をつり下げ式にするなど工夫を重ねている(新潟県燕市)

不動産仲介業の東急リバブルは今年４月に、再雇用の上限を70歳まで延長した。「65歳で急にスキルや意欲が落ちるとは思えない。有能な人材はつなぎとめたい」と人事部の中村香織ダイバーシティ推進課課長。

ただし同社も新制度の対象には一定の基準を課した。社員の７割を占める営業職は、よほど成績が悪くない限り全員対象になる。60歳過ぎて管理職を続けている人、特別な能力やスキルがあると会社が認めた人も残ることができる。それ以外は関連会社の派遣社員か28時間以内のパート社員としてなら働ける。

一方、介護大手のメッセージは４月から定年自体を廃止した。岩本隆博執行役員は「高齢者相手の仕事なのに雇用を年齢で区切るのは差別と考えてきた。会社に体力がついたし、雇用情勢の厳しさを考えると働く意欲がある人にはいつまでも働いてもらおうと決心した」と話す。

■制度の詳細手探り

職員のほとんどが現場の介護職。週40時間働く人から週５時間のパート社員まで多様だが、４月に全員を期間の定めのない無期雇用にした。仕事が同じなら給与も同じ。年齢を理由に管理職から外れることもない。すでに社員7446人のうち615人が65歳以上で、最高齢は80歳だ。

とはいえ岩本執行役員は「制度がうまくいくかどうかはまだわからない」とも言う。65歳までなら能力は極端に下がらないが、80歳となると難しい。会社として採算がとれるのか。人材育成や人間関係に悪影響がでないか。「１年かけて制度の詳細を詰める」

本人の意欲をそがず対外的にも働きやすいよう肩書をつけたり、現役社員に配慮し仕事の中身を限ったりといった工夫をする企業もある。人手不足が深刻になれば多くの企業がシニアのさらなる活用を考えざるを得なくなるだろう。

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■「いつまでも」３割

年金の支給年齢引き上げに応じ、国は高齢者雇用安定法で雇用確保を求めてきた。2006年の改正で希望者全員を62歳まで、13年には経過措置付きで65歳まで雇うよう義務付けた。厚生労働省の調べでは31人以上の企業の66.5％が希望者全員を65歳まで雇用し、70歳以上まで働ける企業も18.2％ある。

内閣府が13年に行った調査によれば、60歳以上の23.6％が70歳くらいまで、10.1％が75歳くらいまで働きたいと答え、働けるうちはいつまでもという人も29.5％いる。1947～49年に生まれた団塊世代は、14年中に全員が65歳に達する。65歳以上が働き続ければ、労働力人口の減少を緩和できる。