女性雇用生保協、保育所支援に3000万円
生命保険協会は保育所の新設や備品の購入を支援する制度をつくり、2014年度に3000万円を拠出する。対象は認可外保育所や学童保育を手掛ける民間事業者など。保育所の新設には最大で500万円、備品や遊具の購入には最大25万～50万円を支給する。生保の営業職員は女性が多く、生保協は仕事と子育ての両立を支援する方針を掲げている。
生命保険協会は保育所の新設や備品の購入を支援する制度をつくり、2014年度に3000万円を拠出する。対象は認可外保育所や学童保育を手掛ける民間事業者など。保育所の新設には最大で500万円、備品や遊具の購入には最大25万～50万円を支給する。生保の営業職員は女性が多く、生保協は仕事と子育ての両立を支援する方針を掲げている。
厚生労働省が18日発表した７月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.3％増の24万1750円だった。増加は２カ月連続で、東日本大震災の反動で伸びた2012年３月（0.4％増）以来２年４カ月ぶりの高い伸び率となった。今年の春季労使交渉で、大手企業を中心に基本給を底上げするベースアップ（ベア）が広がったことが寄与した。
株式会社ツナグ・ソリューションズは、現場を支えるアルバイト・パート人材に特化し、業界初となるアルバイト・パート専門の採用コンサルティング会社として2007年に創業。人材業界の中では、利益率の低い分野であるにも関わらず、急成長を遂げている。業界において確固たる地位を築いた背景には、どのような独自の組織マネジメントの流儀があったのだろうか。
悪印象を与えた面接官の行動としては、「タバコを吸いながら面接された」「面接中に、面接官が携帯電話を触り出した」などのマナー違反や、「時間通りに行ったにもかかわらず 『一時間後に出直してほしい』と言われた」などの連絡不備などが挙げられた。
雇用の流動化が進む中、いち早く人材サービスの多角化を推し進めることで成長を遂げてきたインテリジェンス。だが、同社が運営するアルバイト・パートの求人サービス「salida」では昨年来、スマホ対応の遅れによって応募のコンバージョン率が減少していた。そうした中、同社が講じた対策が、シンメトリックが提供するサイト変換ツール「ジーンコード」の導入だった。
株式会社パソナテック
株式会社パソナテック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉永隆一、www.pasonatech.co.jp）が運営するエージェント型クラウドソーシング（crowdsourcing）サービス「Job-Hub」（ジョブハブ、jobhub.jp）は、業務を依頼する企業がフリーランスや個人事業主等の外部人材を組織化し、過去に自社内で業務経験のある人材や取引実績のある人材等の特定の人材にだけ、業務を依頼することができるプライベートクラウド機能『マイチーム』の提供を9月16日（火）より開始いたします。
人材開発省（MOM）は9月15日、第2四半期の労働市場報告を公表した。労働力需給のひっ迫がシンガポール人労働者の賃金上昇、失業率低下をもたらし、一方で外国人労働者の増加率低下につながったという。
段ボール最大手のレンゴーは17日、女性管理職の人数を2020年度までに現在の２倍に増やす計画を発表した。担当課長以上の女性管理職を14年度の19人から40人以上に増やす。総合職の女性の採用比率は15年春入社予定の１割強から３割以上に引き上げる。
■機能不全…ブラックへ変質 文化・社会全体の問題に
「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか－。長時間労働、正社員と非正社員の格差、ブラック企業などさまざまな問題が山積し、中高年が既得権層として指弾されてきた日本の雇用をめぐる論壇。だが近年は、根本原因がかつて称賛された「日本型雇用」の機能不全にあるとするシステム論的な議論が目立つようになっている。（磨井慎吾）
前編では、男女雇用機会均等法以来の約30年間で、いかに女性労働力が拡大したかを「量」と「質」の両面から見てきました。そこで気になるのが、やはり「質」の問題です。