労働力需給のひっ迫、賃金上昇、低失業率の要因に

人材開発省（MOM）は9月15日、第2四半期の労働市場報告を公表した。労働力需給のひっ迫がシンガポール人労働者の賃金上昇、失業率低下をもたらし、一方で外国人労働者の増加率低下につながったという。

就労者総数は2万7,700人増の355万人（外国人労働者を含む）になった。増加分のうち外国人はわずか3,800人で、2009年第3四半期以来の小幅増加だった。
外国人労働者雇用に対する規制、女性、高齢者を労働市場に呼び込むため、企業がフレックス勤務制を採用するようになったことがシンガポール人労働者の増加につながった。
この結果、国民の失業率は前期の3％から2.9％へ低下した。一方、昨年の正規雇用のシンガポール人労働者の賃金（中央値）は前年より4.6％増加した。
6月末時点の求人数は過去最多の6万3,900人で、エコノミストは、多くの企業が域内業務の拡大を計画しているが、従業員採用で困難に直面すると予想している。
第2四半期の生産性は1.3％下落した。建設業の生産性低下が主因。人材省は「特に建設業、労働集約型サービス業において、生産性引き上げのための一段の努力が必要。経済構造改革で業界再編や、生産性の低い事業体の撤退が予想される」とした。