女性雇用女性活躍 ６分野で支援 子育てや起業、政府が包括案
政府は10日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開き、女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「政策パッケージ」を決めた。女性の多様な生き方を６つに分け、来春までに進める35の施策を示した。同本部では施策の進捗状況をもとに課題などを話し合い、女性の社会進出を促進する。
政府は10日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開き、女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「政策パッケージ」を決めた。女性の多様な生き方を６つに分け、来春までに進める35の施策を示した。同本部では施策の進捗状況をもとに課題などを話し合い、女性の社会進出を促進する。
「内定辞退者が出るのは、ある程度織り込み済み」
実際、新卒内定者に関する調査によると、7割の企業で内定辞退者が出ているそうです（※1）。ただ、6月末の有効求人倍率は1.10、新規有効求人倍率は1.67（※2）と、雇用情勢はバブル期並みに改善していますから、今年は予想以上に辞退者が増えるかもしれません。ですから、新卒者を募集する社長さんは、そういう強がりを言います。
人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイト利用者の382名を対象に「時間外労働(残業)」についてアンケート調査を行いました。
創立されたきっかけから今後の会社の展望、ご自身の考え方までバズー株式会社代表の、森下様に伺いました。
転籍か、その場に止まるか、それとも会社を去るか――。
キリンホールディングス（HD）が2015年１月から人事制度改革に踏み切ることがわかった。新たな制度の対象になるのは、グループ傘下のキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの国内3事業会社に籍を置く管理職だ。
デンソーは、ダイバーシティ・マネジメント推進の一環として、女性社員の計画的な採用・育成を進め、2020年までに、女性管理職数を現在の3倍となる100人にする目標を設定した。
今後同社は、目標達成に向けて、上司向けダイバーシティ・マネジメント研修や女性向けキャリア研修の強化、モバイルワークを活用した働き方の柔軟性向上など、各種活動を行っていく。
世界から見ても、日本は創業100年以上の長寿企業の宝庫と言われています。なぜそんなに長寿企業が多いのか、長く繁栄する秘訣はどこにあるのか。その謎を解き、いまの日本企業が学ぶべきことを探ろうと、このたび『創業三〇〇年の長寿企業はなぜ栄え続けるのか』を出版しました。これまで２回にわたって300年以上の歴史があり50億円以上の売り上げを誇る「日本型サスティブル企業」について解説してきました。
派遣の働き方を大きく変える可能性を秘めた労働者派遣法改正法案が、9月29日に始まった臨時国会で提出された。法案施行の目標が2015年4月と短いこともあり、審議がどう進むか注目が集まっている。法案が可決すれば、派遣業界の動向への注目も高まるだろう。
総務省は地方創生の一環として、東京など大都市圏の企業で働くベテラン社員を地方の中小企業に紹介する人材バンクを2014年度中に創設する。対象は大手企業の経営企画や商品開発などで管理職や専門職の経験がある40～50歳代が中心。人材不足が事業展開のネックになっている地方の中小企業が新規事業や海外展開などの担い手を確保しやすくする。
政府が再提出した労働者派遣法改正案が、臨時国会の与野党対決法案の一つになっている。