総合大量採用のバブル世代が定年迎える前に… シニア世代はコストか戦力か？
６０～６５歳までの働きで退職金が変わるヤマト運輸
「定年を延長することで発生する人件費を、コストとしては認識していない。シニア世代が長い経験で培ったサービスのレベルは高く、お金には代えられない価値がある」
６０～６５歳までの働きで退職金が変わるヤマト運輸
「定年を延長することで発生する人件費を、コストとしては認識していない。シニア世代が長い経験で培ったサービスのレベルは高く、お金には代えられない価値がある」
リクルートホールディングス（ＨＤ）が東京証券取引所第１部に１６日、新規上場する。今年最大の上場案件というだけでなく、戦後最大級の贈収賄事件とされるリクルート事件や、その後の業績悪化に伴うダイエーへの“身売り”を経て、日本を代表する人材・情報企業に再生を果たしたことも衆目を集める理由となっている。上場でリクルートはどんな拡大戦略を描くのか。（平尾孝）
日立製作所<6501>は9月26日、管理職の社員に対する給与について、従来の年功序列制度を廃して、能力給制度を導入することを発表した。これまで多くの日本企業は個人の仕事の成果よりも、年齢や勤続年数を基準に給与を決定することが一般的だったが、グローバル化の波を受け、欧米などで主流の実力成果主義へと移行する流れが起こっている。
国家戦略特別区域諮問会議は10日開、全国一律の保育士試験に加え、保育士不足に悩む自治体独自の「地域限定の保育士」資格創設や区域内の民業圧迫の恐れがない場合にはシルバー人材センターに週40時間の就業についても派遣事業を可能にする(現行週20時間)などの「追加の規制改革メニュー」を取りまとめた。
これで女性が活躍できる社会になるだろうか。臨時国会に提出される女性活躍推進法案がまとまった。大企業（従業員３０１人以上）に女性登用の数値目標を義務付けたが、企業が実情に応じて数値を設定でき、何を公開するかも判断できる。企業の自主性に委ねるだけでは「指導的地位にある女性を２０２０年までに３割に増やす」という政府目標が達成できるとは思えない。
テンプホールディングス傘下のインテリジェンス（東京・千代田）はウェブ上で派遣登録ができるサービスを始めた。従来は派遣会社を訪問して面談を受ける必要があった。景気回復で人手不足が鮮明になり、迅速に人材が欲しい企業に対応する。登録の負担を軽くし、登録人数を2015年３月までに１割増やす。将来はグループ全体での導入も検討する。
グローバルネット企業への変革に挑むリクルート。本短期連載では、巨人・リクルートが抱えるジレンマ、そしてその先を見据えた「IT化」「グローバル化」をみていきたい。
前回は、「隠れたネットの巨人」、リクルートの現状について伝えた。今回は、リクルートが抱える“ジレンマ”に迫ってみたい。
東京都は都立公園に保育所を整備する方針だ。地価の高い都内では施設用地の確保が難しいため、公園を有効活用する。今後10年の都政の指針として年内にまとめる「長期ビジョン」（仮称）に盛り込み、具体的な開発手法の検討に着手する。保育所に入れない待機児童の解消に向けた新たな施策とする。
政府は国家公務員の女性登用と働きやすい環境整備に向けた指針をまとめた。仕事と育児の両立のため、職場以外で仕事をするテレワークの促進や就業時間をずらすフレックスタイム制の拡大が柱。各府省庁のシステムを一元化し、自宅などから接続できるようにする。全男性職員が出産・育児休暇を５日以上取ることも明記する。女性の活躍促進へ政府も女性を積極登用する姿勢を示す。
東北６県で2015年３月卒業予定の高校生を採用する動きが活発だ。ホームセンターのサンデーは高卒採用を倍増する計画。食品スーパーのユニバースなども高水準の採用を継続する方針だ。小売業などパート従業員の人手不足が深刻な業種が中心だが、東日本大震災の復興事業への人材シフトもあり、思うように採用が進まないケースも目立っている。