女性の活躍へ省庁の在宅勤務促進　政府が指針

政府は国家公務員の女性登用と働きやすい環境整備に向けた指針をまとめた。仕事と育児の両立のため、職場以外で仕事をするテレワークの促進や就業時間をずらすフレックスタイム制の拡大が柱。各府省庁のシステムを一元化し、自宅などから接続できるようにする。全男性職員が出産・育児休暇を５日以上取ることも明記する。女性の活躍促進へ政府も女性を積極登用する姿勢を示す。

今月中旬に開く「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」で、政府の「取組指針」として正式に決める。

在宅勤務などテレワークの拡大に向けては、今年度中に各府省庁がばらばらに持つ情報システムを一元化し、自宅や出張先から接続できるようにする。自宅などでの政府文書の作成を前提にセキュリティーも強化する。午前中のみや夕方からなど時間を分割してテレワークを利用できるよう人事院に検討を要請する。

現在、研究職の一部などで導入されているフレックスタイム制についても、一般職員全体への適用を検討するよう人事院に求め、2016年度からの導入をめざす。

15年度から全ての男性職員が出産・育児休暇を５日以上取るよう明記する。育休の取得が昇任に影響しないよう、能力や実績を基に人事評価するよう各府省庁に求める。府省庁内の保育施設を整備する方針も盛り込む。

女性の登用を促進するため、15年度末までの新たな目標を年末までに設定するよう各府省庁に求める。女性の採用を増やすため広報活動を強化し、中途採用も促進する。各府省庁に女性職員の活躍とワークライフバランスを推進する担当官を設ける方針も打ち出す。

同指針は、中央省庁の幹部人事を一元管理するために発足した内閣人事局が６月にまとめた基本方針で作成を明記した。第４次男女共同参画基本計画を策定する15年末までを取組期間とする。