派遣法改正案　増えるか減るかに終始するな

政府が再提出した労働者派遣法改正案が、臨時国会の与野党対決法案の一つになっている。

　派遣労働者の処遇改善と安定的な雇用確保を、どう実現するか。国会での建設的な議論が求められる。

　改正案の柱は、全ての業務で、企業が期間の制限なく派遣労働者を使えるようにすることだ。

　現在は、派遣労働者の受け入れ期間を、通訳や秘書など２６の専門業務を除き、最長３年としている。企業が正社員の仕事を派遣労働者に切り替えるのを防ぐためだ。

　改正案では、３年ごとに労働組合などの意見を聞けば、期間を延長できるようにする。企業が事業拡大に乗り出す際などに、戦力として活用しやすくする狙いは、理解できる。

　ただし、同じ働き手が同一の派遣先で継続的に働くことはできない。改正案は、一人一人の派遣期間の上限を原則３年に制限した。異なる仕事を経験することで能力が高まり、より良い条件で働けるようになるとの考え方に立つ。

　派遣会社の責任は重くなる。３年を経過した働き手について、派遣先への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置を義務づけた。計画的な教育訓練といったキャリアアップ支援も責務とした。

　多様な働き方を確保しつつ、手薄だった派遣労働者の保護を強化する。妥当な内容と言えよう。

　民主党は、「生涯にわたる派遣が増える」と改正案を批判し、他の野党に連携を呼びかけている。衆院予算委員会では、「派遣を増やすのか、減らすのか」と、政府に詰め寄った。

　これに対し、安倍首相は「正社員化を含むキャリアアップを支援するもの」と強調した。

　派遣労働者の４割は、正社員として働くことを望んでいる。不本意ながら派遣で働く人を減らすのは重要だ。しかし、家庭の事情などで働く時間が限られ、派遣の仕事を望む人も少なくない。

　派遣労働を一律に否定的に捉え、「増えるか、減るか」の議論に終始すべきではない。

　重要なのは、派遣労働者の処遇向上である。地位が不安定かつ低賃金で、昇給がほとんどない現状を改善するため、多面的に議論することが大切だ。

　改正案では、全ての派遣会社を許可制とし、要件を厳しくする。一定規模以上の業者に集約化されれば、派遣先との交渉力が強まろう。業界再編が働き手の処遇改善につながることを期待したい。