Ｐａｌｔａｃ、全従業員7400人を70歳まで雇用

日用品卸大手のＰａｌｔａｃは10月から全従業員約7400人（パート含む）を対象に70歳まで雇用する制度を導入する。現在は正社員、パート社員とも65歳まで働けるが、雇用期間を70歳まで延長。給与は時給制にする。国内の大手企業では不動産仲介の東急リバブルが４月から70歳雇用を始めたが、パートを含めた全従業員を対象にするのは珍しい。

人手不足が深刻な流通サービス業界では、経験豊富な高齢者を活用する動きが広がりそうだ。

Ｐａｌｔａｃは医薬品卸最大手のメディパルホールディングスの傘下企業で、2014年３月期の連結売上高は8319億円、経常利益は158億円と過去最高だった。他社からの物流受託など事業拡大を急いでおり、優秀な人材の確保へ長く安定して働ける仕組みを整える。

同社の正社員は60歳で定年退職し、希望すれば65歳まで働ける。現在60～64歳の社員160人が勤務する。新制度では健康などに問題がなければ、70歳まで働けるようにする。健康に応じ柔軟に働けるようにするため、65歳以降は時給制とする。同社の正社員は半分程度（約1100人）が営業担当。70歳まで働く場合は営業職を外れ、配置転換するケースもある。

5000人超のパート社員は雇用期間を従来の65歳から70歳まで延ばす。時給は65歳以上でもほぼ同じ水準にする。パートは主に全国15カ所の大型物流センターで６万点以上の商品の仕分けや検品などを担っている。「ベテランの多くは丁寧な作業をしている」としており、現場の効率的な運営を維持できるという。