女性登用に行動計画　厚労省、大企業に義務付け

厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。企業に女性管理職の比率など４項目の把握を義務づける。長時間労働の改善策など、今後の「行動計画」の作成も義務づけるが、数値目標は求めない。

労働政策審議会の分科会が報告書を了承した。内閣官房で検討している国・地方の公務員の女性登用策と合わせて法案を提出する。数値目標については政府内に義務づけを主張する意見もあり、調整を続ける。

法案の対象は301人以上の大企業で、現状の把握と行動計画の作成を義務づける。現状については管理職や新入社員に占める女性の割合など必須４項目を企業に調べてもらう。行動計画には長時間労働の改善策や出産・育児後の職場復帰の支援策を盛り込み、厚労相に届け出てもらう。

数値目標の義務づけは「望ましいが、各社の実情に配慮することが必要である」として事実上見送った。経営側が「数合わせの人事が行われる」「業界によって現状に開きがある」と反発していることに配慮した。

法案は期間10年程度の時限立法にする。政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」とする目標を掲げるが、13年の女性管理職比率は7.5％にとどまっており、政府は法案を機に女性の登用を進めたい考えだ。