総合240社が挑んだ「働きがいのある会社」ランキングを公開 「もうブラックとは呼ばせない」逆転企業たち
今年は240社が参加したGPTWの「働きがいのある会社」ランキング。人手不足、長時間労働など、働き手の負荷の高まりが問題になっている。その“病”に一時悩んだが、ブラックの汚名を返上し、成長を遂げた企業が上位に並ぶ。本記事の末尾にランキングを掲載した。
今年は240社が参加したGPTWの「働きがいのある会社」ランキング。人手不足、長時間労働など、働き手の負荷の高まりが問題になっている。その“病”に一時悩んだが、ブラックの汚名を返上し、成長を遂げた企業が上位に並ぶ。本記事の末尾にランキングを掲載した。
2015年の春季労使交渉（春闘）が進んでいる。労働組合の要求に対して、すでに一斉回答した自動車や電機などの主要企業では、トヨタ自動車やパナソニック、ニトリホールディングス、ゼンショーホールディングスなどが、今春闘の焦点となった賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施を決めた。業績好調な企業では、前年よりも賞与（ボーナス）が増額する回答も相次いでいる。
介護サービス事業者が４月以降の賃上げに動いている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、ニチイ学館やベネッセスタイルケアなど主要12社だけで10万人弱が対象になる。４月の介護報酬改定で事業者に渡される原資を数千円上回る賃上げに踏み切ったり、調理や送迎など周辺スタッフまで賃上げ対象にしたりする動きが出ている。介護では2009年以来の大幅な賃上げになりそうだ。
某大手物流会社では、ドライバー不足のために拠点立ち上げ計画の延期を余儀なくされました。この会社はドライバー確保のために広告費をかなり使っている上に、傭車（他の運送業者からトラック・ドライバーを一時的に借り受けて配送してもらうこと）で凌いでいるのが実情です。しかし別の中堅物流会社では、総合的な労務・福祉対策により自社契約のドライバー確保にめどを立てつつあります。
妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は31日までに、育児休業の終了などから原則１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。
http://www.riskmonster.co.jp/ )は、株式会社オーシャナイズ(本社：東京都渋谷区)の協力で調査した第1回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。
日本の女性管理職比率は上昇の兆しを見せつつあるが、現状ではアジア各国の中でも最低水準にとどまっているようだ。人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2015年3月5日、「2015年度ヘイズアジア給与ガイド」の中からアジア各国における女性管理職の比率に関するデータを抜粋し、アジア全体の女性管理職比率は平均29％だったのに対して日本では19％にとどまったと発表している。
2016年卒業予定の学生の採用活動が始まった。今年は日程変更で選考期間が短くなり、景気回復や人材不足感から「売り手市場」にも拍車がかかる。優秀な学生をいち早く取り込みたい企業は、豪華な会社説明会を開催したり、学生の元へ直接説得に出向いたりしてアピールする。「採用バブル」の復活をも感じさせる新卒採用の最前線を追った。
厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
2015年3月13日、政府は3度目になる労働者派遣法の改正案を国会に提出した。派遣法の改正はシステム開発、IT業界に大きな影響を与える問題であり、ITproはWebで同改正案について緊急アンケートを実施した。
改正案が今国会で可決されれば、2015年9月1日に施行となる。施行までの猶予期間は既に6カ月を切っている。自社や自分にどういった影響がありそうかを検討するうえで、このアンケート結果を参考にしてもらいたい。