新卒就活生の2人に1人が「解禁前」に就活開始、すでに5%の学生が内定を獲得
株式会社マクロミルが、1都6県に住む就職活動中の大学3年生と大学院1年生を対象に「就職活動に関する調査」を実施したところ、就活生の2人に1人が「解禁前」に就活スタート、すでに5%の学生が内定を獲得していることが明らかになった。2016年の卒業予定者から、就活の解禁時期がこれまでの12月から3月に繰り下げになった。
株式会社マクロミルが、1都6県に住む就職活動中の大学3年生と大学院1年生を対象に「就職活動に関する調査」を実施したところ、就活生の2人に1人が「解禁前」に就活スタート、すでに5%の学生が内定を獲得していることが明らかになった。2016年の卒業予定者から、就活の解禁時期がこれまでの12月から3月に繰り下げになった。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering（コンストラクションエンジニアリング）」を行っているエヌ・アンド・シーは、全国の20歳以上2000名の建設業界・不動産業界の関係者を対象に、「ゼネコンランキング調査」を実施した。
厚生労働省は２７日、労働者派遣事業の２０１３年度の状況と、１４年６月１日時点の状況を公表した。派遣労働者数は０８年のリーマン・ショック以降、減少傾向にあるが、派遣元に雇用されるなど安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の短い派遣労働者が増えている。
どんなキャリアルートをたどれば、人は「最高に」成長するのだろうか。それについてのヒントをくれるのが、スウェーデン発祥で家具小売り世界最大手のイケアだ。
人材派遣や製造請負の川相商事（大阪府門真市、川相政幸社長）は、請負事業のスタッフとの雇用契約を無期限にする制度を４月に導入する。現在は３カ月ごとに更新しているが、長期間安定して働ける体制をとることで、製造現場の生産性向上や人材確保につなげる。
日本経済新聞社は28日、2016年春の採用計画調査（１次集計）をまとめた。大卒採用計画数は15年春の実績見込みに比べて14.2％増と５年連続で２ケタ伸びた。好業績や国内生産の回復で電機や鉄鋼などの意欲が高く、非製造でも小売りなどが旺盛だ。採用活動期間の後ずれで人材獲得競争も激しい。労使交渉での高水準の賃上げとともに景気の好循環を後押ししそうだ。
育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきた。月80時間までなら就業日数にかかわらず育児休業給付金が受給できるようになったことがきっかけだ。スムーズな職場復帰を促し、多様な働き方の一つとして関心を寄せる企業も増えており、女性の活躍推進を後押しする策の一つとして注目されつつある。
５年以内に過半数の上場企業に女性の役員が誕生している――。日本経済新聞が上場企業に行った女性役員に関する調査からわかった。政府が女性の役員登用を促していることに対し「企業の自主性に任せるべきだ」と答えたのは２割で、賛成・容認派が７割を占めるなど、機運が高まってきている。
雇用の質が改善しつつある。パートや派遣など非正規社員は２月に1974万人と前年同月より15万人減った。マイナスは月次データをさかのぼれる昨年１月以降で初めて。正社員数の伸びも最大になった。人手不足が深刻になるなかで企業は正社員への転換を進めている。個人消費の押し上げにもつながりそうだ。