「５年内に女性役員」、上場企業の過半　日経調査

５年以内に過半数の上場企業に女性の役員が誕生している――。日本経済新聞が上場企業に行った女性役員に関する調査からわかった。政府が女性の役員登用を促していることに対し「企業の自主性に任せるべきだ」と答えたのは２割で、賛成・容認派が７割を占めるなど、機運が高まってきている。

２月１日時点で女性役員がいたのは34％。「５年以内に登用する目標を立てている」企業が６％、「目標はないが誕生する見通し」の11％を合わせると、2020年までに過半数で誕生する。「誕生は難しい」と答えたのは43％だった。

女性役員のいる企業のうち社外取締役のみに女性がいるケースが３割にのぼり、女性の社内役員がいない理由では６割近い企業が「社内に実績の伴う候補者がいない」を挙げた。

女性役員らの交流組織の勉強会に参加する会員（東京・大手町）

安倍政権は会社法上の役員に執行役員を加えたものを「役員」として、「全上場企業は役員に１人は女性の登用を」と経済界に要請しており、同じ基準で調査。回答企業の役員に占める女性比率は2.9％だった。

女性役員比率の上位企業には流通・サービス業が多く見られた。

調査は日経リサーチに依頼して２月下旬～３月中旬、２月現在の上場企業に実施、513社の回答を得た。