派遣厚労省「改正派遣法」サイト開設 「派遣希望者の待遇改善」と共に「正社員への道」も
厚生労働省は3月13日、省のサイトに「労働者派遣法の見直しについて」というページを新設した。今通常国会に提出した改正派遣法案や関連資料を掲載している。
この中に「労働者派遣をとりまく現状と課題について」というPDF資料があり、現状のどのような問題・課題に対し、改正法案がどう手当てするのかが整理されている。
厚生労働省は3月13日、省のサイトに「労働者派遣法の見直しについて」というページを新設した。今通常国会に提出した改正派遣法案や関連資料を掲載している。
この中に「労働者派遣をとりまく現状と課題について」というPDF資料があり、現状のどのような問題・課題に対し、改正法案がどう手当てするのかが整理されている。
解雇や雇い止めが減っている。総務省の労働力調査によると、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇い止めなど勤め先の都合で前の仕事を辞めた人は47万人と前年より14万人減り、比べられる02年以降では最も少なくなった。景気回復で企業の倒産が減ったうえ、新たな人手を雇うのが難しいことが背景だ。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。
求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した２月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比1.1％高い958円だった。20カ月連続で前年を上回った。関西での上昇幅が大きかった。
３月に卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率は86.7％となり、前年同期を3.8ポイント上回ったことが20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。４年連続の改善で、リーマン・ショックの影響が深刻化する前の2009年２月（86.3％）を超えた。
米Appleが、神奈川県横浜市に設立する研究開発拠点の人材募集がリクルートの求人情報サイト「リクナビNEXT」で行われている。同社は昨年12月9日に横浜市に研究開発拠点を設立することを公表。設立時期などは明らかにされていなかったが、今回の求人から着々と準備が進んでいることがわかる。
三井物産、ホンダ、富士通など日本の大企業の社長人事に、“異変”が生じている。取締役を経験していない幹部のごぼう抜き人事など、大幅な若返りが目立つのだ。今週のブリーフィングでは、「抜擢人事」関連のニュースをPickする。
Pick 1：三井物産「32人抜き」。デンソー「14人抜き」。日本MSは44歳社長
日立製作所は４月１日付で、荒木由季子ＣＳＲ・環境戦略本部長兼ヘルスケア事業本部長（54）を役員級の理事に登用する。女性の役員級登用は1910年の創業以来で初めて。
独シーメンスなど世界大手との競争に勝つためには多様な人材が必要とみており、管理職の女性も現在の434人から2020年度までに１千人まで増やす計画だ。
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春は出会いと別れの季節。就活中の学生なら、自身の人生をはっきりと、あるいはぼんやりと思い描きながら、様々な企業との出会いを求めて就活サイトの画面と日夜、にらめっこしている人も少なくないだろう。