解雇・雇い止め、14年は最少の47万人　倒産減背景に

解雇や雇い止めが減っている。総務省の労働力調査によると、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇い止めなど勤め先の都合で前の仕事を辞めた人は47万人と前年より14万人減り、比べられる02年以降では最も少なくなった。景気回復で企業の倒産が減ったうえ、新たな人手を雇うのが難しいことが背景だ。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。

働かずに職探しをしている完全失業者のうち、事業主の都合で前の職を離れた人を調べた。これまでで最も少なかったのは景気拡大が続いていた07年で59万人。逆に最も多かったのは米ＩＴバブル崩壊の影響を受けた02年（115万人）、次いでリーマン危機の直後の09年（110万人）だ。

14年の有効求人倍率は1.09倍と23年ぶりの高さになった。仕事を探す人１人に対して、企業が１件以上の求人を出している状態だ。