ＴＯＰＩＸ構成企業の９割が女性取締役を１人も登用していないことが分かった。安倍政権は女性活用を成長戦略の１つに掲げているものの、先進国では最も遅れているのが実態だ。
ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸ 構成企業1858社のうち女性を取締役に登用している企業は196社と、全体の10.5％にとどまっている。また、女性取締役比率は安倍政権発足時の１％から1.5％と上昇しているものの、ノルウェー（40％）やフランス（28％）、米国（18％）などを大きく下回り、先進24カ国中で最も低い。
医療・介護・福祉の人材サービスを行う株式会社グッピーズ（東京都新宿区、代表取締役 肥田 義光）は、年々人手不足感が高まっている保育士に対応するため、「就職・求人サイト（中途・新卒）」「就職情報誌（新卒）」「人材紹介（中途）」の3つのサービスを開始いたしました。
厚生労働省が11日発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で2014年11月より９ポイント高い31となり、比較できる1999年２月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。
トヨタ自動車は11日、2015年度の採用計画（新卒は16年春入社）を発表した。工場現場で働く期間従業員の正社員登用枠を14年度実績の３倍となる300人超に増やす。技能職と呼ばれる工場現場職の採用も14年度実績比で４割増の１千人とする。働く人の格差を減らすことで、ものづくりの競争力を高める。
「木村岳史の極言暴論！」の連載で、とりわけ反響が大きかったのが、「解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く」という記事だ。
人助けが営利に結び付くと非難する人の意識は小さなコミュニティの論理に根差している。人助けで儲けてもいい。
世間でも注目を集める「データアナリティクス」や「ビッグデータ」という概念が、人事の仕事のあり方を変えつつある。――多くの企業が、顧客の志向性分析や、営業マンの行動分析、マーケティングの費用対効果分析、さらには不正防止予測など、営業・マーケティング・リスクマネジメントなど、事業を取り巻くさまざまな領域でのビッグデータの活用を進めているが、こうした動きは人事の領域においても例外ではない。
ちょっと暗いイメージもあった日本の転職市場に革命を起こし、２１世紀の新しい働き方を提案している会社がある。「ビジネス・イズ・エンターテインメント」を掲げる若き経営者は、会社を数十万人規模に成長させて世の中を変えたいと本気で思い、メジャーリーグの球団オーナーになるという夢も本気でかなえようとしている。 （中田達也）
マンパワー雇用予測調査：2015年第2四半期（4－6月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は引き続き高水準で推移
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の37％を記録