総合「終身雇用」はIT業界の諸悪の根源だ
「木村岳史の極言暴論！」の連載で、とりわけ反響が大きかったのが、「解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く」という記事だ。
佐藤：これはその通りだと思った。私は2003年から2008年にかけて、人材派遣大手のスタッフサービスでCIO（最高情報責任者）を務めていた（関連記事：「オー人事」のシステムを支えるCIOは、「IT用語嫌い」）。今はITベンダーの仕事をしていて、人材採用にも関わっている。
私の人事分野の経験と照らし合わせても、終身雇用がIT業界にとってボトルネックになっていることはよく理解できる。
木村：多くの企業にとって、基幹系などの大規模システムの開発は一時的な仕事だ。製造業などではいったんシステムが稼働したら、5年、10年単位で長期的に使い続ける。開発中には大勢の技術者が必要だが、稼働後は少人数の運用保守担当者だけで済む。ITベンダーなら開発終了後に技術者を他のユーザー企業の開発案件に回せるが、ユーザー企業のIT部門はそういうわけにはいかない。
仕事が無くなくなっても、日本の法制度では正社員の解雇は容易ではないので、人を抱え続けざるを得ない。ユーザー企業のIT部門なら、IT以外の経理や人事、生産などの部門に配置転換することになる。システム導入によって効率化されたはずの間接部門でも、なかなか人件費を削減できない。
一方のITベンダーも、ユーザー企業のシステム化需要には波があるので、余剰人員を抱えられない。システム化需要が盛り上がっているときは、正社員の技術者はフル稼働状態になり、調整弁として下請けにシステム開発を発注する。そうしてこの業界の多重下請け構造が出来上がっている。
木村：私は解雇を奨励したいわけではない。だが、この仕組みのままでは、多くの技術者や日本企業全体が不幸になる。
ユーザー企業はシステムを導入したにもかかわらず、業務効率や競争力が高まらない。そして経営が立ち行かなくなると、結局は最悪のタイミングでリストラをせざるを得ない。
ITベンダーも、システム化需要が一段落すると、下請けへの発注量が減る。すると、多重下請け構造ピラミッドの一番下にいる企業は経営が行き詰まり、結局は技術者の雇用を維持できなくなる。
「開発をしないシステムエンジニア」って必要？
解決策はあるか。
佐藤：なかなか難しいと思う。既に終身雇用が長く続いていて、とがったIT人材が育たない土壌ができてしまっているからだ。
「システムエンジニア（SE）」という職種名はよく使われる。米国やインドなどでSEと言えば、コンピュータ科学の専門教育を受けていて、技術知識や開発力に長けたプロフェッショナル人材だ。日本でもIT業界以外、例えば自動車や電機メーカーのエンジニアは、工学系の専門知識を持っている製品開発のプロだ。
それに比べて、日本のIT業界のSEは、ほとんど開発ができない。IT産業が急拡大し、バブル経済に浮かれていた1980年代後半に文系・理系問わずに大量採用し、その人材がそのまま雇用され続けているのが一つの原因だとみている（関連記事：“システム屋”に技術は必要ないのか？）。こうした中堅層を先輩に持つ若手層も「開発ができなくてもSEを続けられる」と勘違いしてしまい、結果的にIT人材が育たない。
「製品を作りたい」と志す人が少ない
佐藤：私はあるITベンダーで新卒採用の仕事にも関わっている。学生に志望企業を聞くと、「大企業のシステム部門に入りたい」「大企業のシステム子会社に入りたい」という人が少なくない。「大手システムインテグレーターに入りたい」という人も多い。
一方で、他業界のエンジニア志望者のように「すごい製品を作りたい」という人はあまりいない。IT業界でエンジニアを目指すなら、パッケージソフトやクラウドサービスといった製品を作りたいという人がもっといてもいいはずなのだが。
木村：私も同感だ。技術者が画期的な製品やサービスの開発にチャレンジし、それに見合った報酬を得られるようにならないと、日本のITに未来は無いと思う。
そのためには、少なくとも優秀な技術者については、人材の流動化を推し進める必要があるが、今の構造を変えるのはとても難しい。私が記事の中で「いい加減にしなさい！」と言い続けているのも、ユーザー企業のIT部門やIT業界がなかなか変わろうとしないからだ。