女性雇用選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77％賛成 本社調査
働く既婚女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成していることが６日、日本経済新聞が行った調査で明らかになった。実際に同制度が導入されても「すでに同姓にしているので別姓には変えない」女性が約半数を占めたが、仕事を持つ既婚女性に限ると世論調査に比べて制度導入に好意的な結果となった。
働く既婚女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成していることが６日、日本経済新聞が行った調査で明らかになった。実際に同制度が導入されても「すでに同姓にしているので別姓には変えない」女性が約半数を占めたが、仕事を持つ既婚女性に限ると世論調査に比べて制度導入に好意的な結果となった。
厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
昨年秋、上場を果たしたリクルートホールディングスはＭ＆Ａによる成長戦略を打ち出した。独自の経営ノウハウと企業文化の輸出で買収企業の価値向上に取り組む。
上場からわずか3カ月──。1月14日、リクルートホールディングスは約360億円を投じて豪州の人材派遣会社2社を買収すると発表した。
リクルートが2012年10月1日に持株会社制に移行したのは記憶に新しいだろう。そのグループのテクノロジー事業会社として、宿泊予約サイト「じゃらんnet」や住宅情報サイト「SUUMO」などリクルートの各種サービスのシステム基盤を開発、運用するのがリクルートテクノロジーズだ。
過去２度提出されるも廃案となった労働者派遣法（以下：派遣法）改正案ですが、政府は、３月中旬に改めて提出する準備を進めているそうです。
賛成反対ともに盛んに議論される話題の法改正ですが、それだけ労働者や企業、そして人材業界への影響が大きいということでしょう。
HRogでも、何度か派遣法について取り上げていますが、改めて改正案についてまとめてみました。
“就職活動、3月1日スタート＝今年から日程繰り下げ” 時事通信社（2015年2月27日）
2016年卒の就職活動が始まった。今年から経団連が企業説明会の開催を3カ月遅らせたため、3月1日から解禁となった。選考は4カ月遅い8月1日からに変更される。
ビースタイル
夫の年収減少、教育費負担、社保適用拡大・・・扶養枠を越えてもっと稼ぎたい！しゅふJOBサーチ、新生活に向けて年収200万円稼げるパート仕事特集を開始
国際労働機関（ＩＬＯ）は６日、働く女性のなかでも母親の方が子供を持たない人よりも給与が低いとする報告書を発表した。女性の賃金に関する各種の研究を基にまとめたもので、子供が多いほど賃金が下がる傾向がある。男女間の賃金格差に加え、女性間でも所得の差が開く構図が顕著になっている。
システム開発大手のＳＣＳＫは残業手当の支給額を一律にして、残業時間を短くした人の方が得をする人事制度を７月に導入する。全従業員の８割に当たる非管理職の6110人が対象で、残業代目当ての仕事をなくし、生産性を高める狙いだ。多くの企業が取り組む長時間労働の是正策は「ノー残業デー」などにとどまり、賃金制度を見直すのは珍しい。
機械工具商社のトラスコ中山はパート社員同士が互いを評価し、上司による評価とあわせて時給に反映する人事制度を７月に始める。正社員の上司だけでなく一緒にいる時間が長い同僚も評価に加わることで客観性を高め、パート社員の士気向上などにつなげる。