総合社員の健康増進策で指針 経産省
経済産業省は２日、企業が社員の健康増進に関する取り組みを外部に開示する場合の指針を2015年度中に策定すると発表した。同省は社員の健康に配慮した経営を企業に促すため、同分野への投資状況の公表を求めている。新たに作る指針では投資家や労働市場が各社の取り組みを比較しやすいように、統一された形式で公表するよう促す。
経済産業省は２日、企業が社員の健康増進に関する取り組みを外部に開示する場合の指針を2015年度中に策定すると発表した。同省は社員の健康に配慮した経営を企業に促すため、同分野への投資状況の公表を求めている。新たに作る指針では投資家や労働市場が各社の取り組みを比較しやすいように、統一された形式で公表するよう促す。
3月1日に入り、2016年春の入社に向けた就職活動が始まった。
昨年までは、大学3年生の12月に会社説明会などを開始、面接などは4月から、内定は10月からとなっていたが、日本経済団体連合会（経団連）や文部科学省の申し合わせにより、会社説明会などは3月から、面接などの選考は8月からに繰り下げてのスタートとなった。
キーワードは「脱ネット」－。就職活動で企業の採用手法に変化の兆しが出てきた。インターネットに頼った採用が「質」の低下も招いたとの見方から、対話を重視した採用活動が見直されており、カフェ形式で学生と出会いの場を設けたり、リクルーターに似た制度を導入した企業もある。今年の就活は前回より３カ月繰り下げの“短期決戦”。あえてアナログ回帰で優秀な人材を囲い込む戦略が功を奏するか注目だ。
２０１６年春に卒業する大学生・大学院生の就職活動が、３月１日から本格化する。学業優先のため採用スケジュールを遅らせる「指針」が初めて適用される就職戦線で、企業も学生も手探り状態だ。今年は、景気回復と人手不足が相まって、学生優位の「売り手市場」とされる。指針がどこまで守られるのか疑心暗鬼も深まる中で、「短期決戦」が始まる。【神崎修一、稲田佳代】
ＩＴ企業「ＧＭＯインターネット」（東京都渋谷区）は、２万３３９７件の「不採用通知」をメールで誤送信したと明らかにした。
同社によると、誤送信があったのは２７日午後５時ごろで、送った相手は、２００６年ごろから求人サイトなどを通じて同社に応募したり、応募の前段階にあたる「エントリー」をして情報を求めたりした人。新たな採用担当者の研修中、実際の応募者１人に不採用の連絡をしようとしたところ、登録されていた全員のアドレスを誤って送り先に設定したという。メールは「書類選考結果のご連絡」と題され、「残念ながら不合格となりました」などと書かれていた。
人事担当として、できれば避けたいのが候補者の選考辞退です。一度は自社に興味を持ってくれた候補者が、辞退を選択してしまう原因はどこにあるのでしょうか。内部要因としてまず考えられるのが、「面接」です。そこで今回は、面接が要因の選考辞退を避ける方法をお伝えします。
株式会社インテリジェンス(本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋 広敏)が運営する求人情報サービス「an」は、全国の学生・男女200人を対象に、初めてのアルバイト探しに関するアンケートを取りました。結果がまとまりましたので、報告致します。
「お金をかけている割にはいい人が採れない」「他社はどの程度の採用予算を割いているのだろう」など、新卒採用のコストで頭を痛めている方も多いと思います。
出来るだけコストを抑えていい人を採用したいというのが、経営者、採用担当者の本音だと思います。
厚生労働省は派遣社員の受け入れ期限を事実上なくす労働者派遣法改正案の施行時期を、９月１日とする方針だ。昨年の通常国会と臨時国会に出した法案では2015年４月１日施行としていたが、２回とも廃案になったため５カ月繰り下げる。厚労省は今回、３月中旬に同法案を再々提出する方針だが、４月の施行は間に合わないと判断した。