総合年収２００～３００万円台の“薄給企業” 低年収には理由があった
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」
このように返答してきたのは、ワースト１位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は２３５万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」
このように返答してきたのは、ワースト１位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は２３５万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。
新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。
労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。
人材サービスのディスコ（東京・文京）は2016年卒の新卒採用活動についてまとめた。「学生の質よりも採用予定人数の確保を優先」と考える企業の比率が５年連続で増加し、約16％にのぼることがわかった。採用計画人数は15年卒と比べて約３割が増やす方針だ。新卒市場が一段と過熱する見通しが鮮明になった。全国の有力企業約1200社を調査した。
帝国データバンクが23日に発表した人手不足に関する調査によると、回答があった企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8％だった。2013年12月の前回調査から１ポイント上昇した。業種別では、金融機関のシステム投資拡大などでエンジニアが不足している「情報サービス」が59.3％で最も人手不足感が強かった。
日本では一般に「転職回数が多いと、再転職に不利」だとされている。終身雇用・年功序列で発展してきたために、「飽きっぽい」「長く会社に貢献することができない」といった負のレッテルを貼られてしまう。
しかし、逆張りの発想であえて「転職回数の多い人を採用するようにしています」という経営者もいるようだ。人事コンサル会社社長の安達裕哉氏が、その真意についてブログで書いている。
総務省の労働力調査によると、2014年4～6月の「共働きシニア」（農林業を除く）は前年同期比11.9％増の66万世帯となり、過去最高を更新した。夫婦ともに働いている世帯のうち妻が65～74歳の世帯でみると、「共働きシニア」はこの10年で30万世帯近く増えており、高齢の夫婦8世帯に1世帯が共働きの計算となる。共働き世帯が増えた主因は、働く高齢女性の増加。高齢化に伴い65歳以上の就業者は前年同期から7.7％増え、女性の伸びが9.8％と男性の6.6％を大きく上回っている。特に介護、製造業、流通業など人手不足が深刻な業種で女性の就労増が目立った。
働く期間を定めた「有期雇用」契約が５年を超えて更新された場合に、その人が望めば無期雇用に移れるというルールが、４月から一部見直される。年収が1075万円以上で高度の専門知識や技能を持った人は、無期雇用に転換する権利が生じる期間を10年に延ばすなどの内容となっている。
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。
企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。
2016年卒業予定者向けの就職活動が従来よりも３カ月遅い３月１日から始まる。このスケジュール変更は、政府からの要請を受けた経団連が会員企業に示した「採用選考に関する指針」に基づいている。ところが、すでに選考を受けている学生は多く、中には昨年末に内定を得て就活を終えた学生もいる。新スケジュールでの就職活動は、どうなっているのだろうか。