昨年、日本の生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を割った。労働力不足が深刻化する中でいかに人材を確保するか。政府を主導とした動きはもちろん、各企業においても女性やシニアの活躍など、働き方の多様性ーいわゆるダイバーシティに関する議論が本格化している。こうした流れを受け、リクナビNEXTでは自由な発想で自分たちの働く環境を整え、やりがいを高めていく企業独自の取り組みを発掘していくプロジェクト「グッド・アクション」を発足。2014年に寄せられた全71の取り組みの中から5つの部門で表彰を行った。
依然として人手不足が続く採用市場。せっかくの貴重な応募者に面接をすっぽかされたり、採用を辞退されたりして、なかなか人を雇えない……と頭を抱える店舗も珍しくありません。しかし、それは応募者に逃げられるNG行動のせいかもしれません。今回は、飲食店を中心としたコンサルティング業務を手がけるアンドワークス代表の加藤雅彦さんと、シニアコンサルタントの武笠彰範さんに、採用活用での対応例を教えてもらいました。
１．建設業界のトピックス
◆女性の建設技術者・技能者を、5年間で2倍の20万人へ
建設業の職種別就業者数の推移を見ると、グラフのようになり、建設技術者数は1997年の36万人から2014年には28万人に、建設技能者数は同じく462万人から347万人へと、ともに大幅に減少している。
このような厳しい環境を踏まえて、建設業における技術者・技能者の不足を解消するための政策のひとつとして、「女性の活躍促進」が提唱されている。
長期失業者が減っている。総務省が17日に発表した2014年の労働力調査（詳細集計）によると、１年以上仕事を探している失業者は89万人と前年より15万人減った。100万人を割り込むのは５年ぶり。人手不足で企業からの求人が増えて、仕事に就きやすくなっているためだ。
東京都は病気の子どもを預かる病児保育について、事業を手がける都内の施設を約３割増やす方針を固めた。官民合わせて都が所管する施設数は2015年１月現在で126カ所だが、19年度には160カ所へと拡充を目指す。一部の都立病院でも病児保育を開始する予定で、近隣自治体が需要に応じて子どもの受け入れを調整する仕組みも取り入れる。
厚生労働省が発表した2014年11月度の有効求人倍率は1.12倍と上昇を続け、エン・ジャパン調査でも、企業の中途採用担当者は応募者の数・質ともに確保が難しくなったと回答しています。即戦力採用の必要性や転職に対するイメージが変わってきたことから、一度退職した社員を再雇用する企業も話題に上がるようになりました。そこで、「出戻り社員（再雇用）」の実態について、中途採用を担当する人事の方々に伺いました。下記、トピックスです。
メッセージアプリ・LINEで求人情報を閲覧し、応募もできる「LINEバイト」がスタートしました。LINE社と総合人材サービスのインテリジェンスによる共同出資の合弁会社、オーブが運営します。
「女性の活躍を推進する」
安倍政権が全面的に打ち出しているように、大手企業を中心に女性の役職登用を進めようという動きが活発になっている。一方で、実際の女性の上級管理職はまだ非常に少なく、その歩みも遅いのが現状だ。
安倍政権が2015年の通常国会で労働基準法を改正して導入を目指す、労働時間ではなく成果で賃金を決める労働制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ法案）について、労働問題に取り組む弁護士グループが2月11日、問題点を漫画で解説した資料をネット上に公開した。
「経営不振で次回の契約更新はできない」。大阪府の契約社員の女性が上司に妊娠を報告し産休と育休の取得を希望したところ、会社から一方的に告げられた――。こうしたマタハラ関連の相談が全国の労働局に相次いで寄せられている。