最新！｢女性部長が多い会社｣ランキング

政府のかけ声あっても実際の歩みは遅い

「女性の活躍を推進する」

安倍政権が全面的に打ち出しているように、大手企業を中心に女性の役職登用を進めようという動きが活発になっている。一方で、実際の女性の上級管理職はまだ非常に少なく、その歩みも遅いのが現状だ。

東洋経済オンラインは『CSR企業総覧』（小社刊）の掲載データを使い、女性部長が多い、女性部長比率が高いといった会社をランキングした。主に最新の『CSR企業総覧』2015年版（2014年時点、前年度末または直近）からデータを抜粋。5年前との比較は2010年版（2009年、同上）から引用した。

まずは女性部長の多い会社だ。

ランキング1位は2014年版に引き続き富士通。116人（比率3.6%）と、前年の99人から17人増やし3ケタとなった。富士通は女性社員のさらなる活躍に向けた目標値の設定と推進強化を進めている。目標値の一つが、「2020年度末に新任幹部社員に占める女性比率20％」である。

ただ、年代別の女性比率が40歳未満19.4％、40代14.7％、50代10.3％という同社にとってかなり高い目標であることは間違いない。今後、どのように進めていくのか注目していきたい。

2 位はこちらも2014年版と同じくNECの104人（同3.7％）。中期ビジョンで「女性の上級管理職の計画的登用と育成を通し女性役員を輩出」を掲げ、 登用推進を着実に進めている。新任管理職に両立支援マネジメント研修を行うなど働き方の意識改革にも力を入れる。女性管理職比率の目標は「5％程度」。現在の比率は4.9％で既にほぼ達成している。そろそろ、さらに高い目標を掲げる時期かもしれない。

上位10社の合計人数は757人。集計対象1000社の女性部長合計人数2627人の28.8％を占める。全体の1％の会社で3割近い女性部長数となっている。この10社はいずれも比率は高くないが、日本の社会全体を考えると女性活躍への貢献度は高いといえる。

続いて過去5年間で女性部長の比率が増加した企業を調べた。

トップは青森県内と函館が営業基盤の地銀、みちのく銀行。女性部長比率は2010年版の0.8％（1人）から2014年版では10.3％（11人）と9.5ポイント増加した。部長だけでなく女性管理職比率も17.8％と高い水準にある。従業員は直近で男性791人（61.5%）、女性495人（38.5％）と女性比率は4割近い。さらに年齢別でも、30代42.3%、40代28.4%、50代30.2％と各世代とも女性が一定数以上存在する。

さらに行内のダイバーシティ推進チームなどによる多様化推進にも積極的で、特に女性が働きやすい環境が充実している。この状態が維持できれば、今後も着実な比率上昇が期待できそうだ。

2位はイオンフィナンシャルサービスの6.1ポイント増。5年前の2.4％（1人）から8.5％（5人）へと上昇した。3位はライオンで5.4ポイント増。女性部長は09年の3人（2.6％）から22人（8.0％）と19人も増えている。

資生堂ですら役職登用はまだ発展中

4位は資生堂で09年8.0％（4人）から14年12.9％（8人）へ4.9ポイント増。女性が幅広く活躍しているイメージが強い同社でも女性部長は全体の8分の１に過ぎない。女性管理職比率も26.8％と日本企業としては高いが、女性の役職登用についてはまだ発展中だ。

9位に入ったのが3.4ポイント増のワタミ。5年前の1人（4.3％）から10人（7.7％）まで増加した。同社は『ＣＳＲ企業総覧』創刊の2006年版から10号連続掲載という開示面での優良企業のひとつ。最新号でも決して高いとはいえない有給休暇取得率（13年度11.5％）や全体の離職者数などを開示している。現在、労務改善など改革の最中だが、「実力ある女性の登用」などが企業復活のきっかけになると期待したい。

さて、ランキング上位 20社で目立つのが7社ランクインした情報・通信業だ。6位WOWOW、13位ヤフー（3.0ポイント増）、19位ＫＤＤＩ（2.6ポイント増）など、事業内容はかなり異なる企業も多くひととくりにして見るのは注意が必要だが、女性登用が進んでいる業種といえそうだ。

続いて女性比率の大きさで見てみよう。

1位は2014年版に引き続きトレンダーズで64.3％（人数9人）。同社はSNSでの女性口コミ力を活用するマーケティング会社。化粧品事業も買収し、多角化を進める。設立は2000年、上場は2012年10月という若い会社で、従業員数は男性24人に対して女性51人という女性が多い職場だ。

役職登用は「性別・国籍を問わず実力に応じて処遇する」と実力主義を重視し、能力の高い女性を積極的に責任あるポストへ登用している。

上位は小規模な企業が目立つ

2位はニチイ学館の37.6％（同35人）。医療事務受託の最大手で介護事業も業界首位。女性従業員数は1万1341人で女性比率は79.7％と高い。同社の従業員数は多いが、大企業にはよくある「ダイバーシティ推進の専門部署」などは存在しない。

ただ、ニチイグループコンプライアンスポリシー「従業員の多様性・人格・個性の尊重」では、「出生、国籍、性別、年齢、知的・身体的障害、学歴などによる差別を行わず、機会の均等を図る」ことをうたう。高い女性部長比率からもこうした基本方針がしっかり機能していることが伺える。

上位は比較的小規模な企業が目立つ。ランキング50位以内企業でも女性部長が10人以上いるのは2位ニチイ学館、4位パソナグループ、6位日本マクドナルドホールディングスなど18社にすぎない。業種はサービス業や小売業が多いが、人数、比率ともに高水準のこうした企業の取り組みや制度は、他社が女性活用を進める際に参考になることも多いだろう。

最後に全体像を見ていこう。業種ごとの対象社数、男女別の合計部長数も集計した。

全社の合計人数は男性部長数12万4178人に対して女性部長数はわずか2627人。集計対象はCSRやダイバーシティなどに積極的な企業ばかりだが、それでもマネジメント層の女性活用はほとんど進んでいないことがわかる。

部長職での男女格差はまだ大きい

女性部長比率の全体平均は2.10%と昨年1.99％からわずかに上昇。ただし、依然、「女性部長ゼロ」という会社も多く、今回の集計では、対象1000社のうち611社が「ゼロ」だった。このようにマネジメントの要である部長職では、男女格差はまだ大きいのが現状だ。

対象社数が10社未満の業種を除いて、最も女性部長比率が高いのはサービス業の5.87%（対象67社）。小売業3.97％（同76社）、その他金融業3.96％（同13社）、医薬品3.54％（同27社）、情報・通信業3.48％（同70社）などが続く。

一方で低い業種は金属製品0.11％（同17社）、鉄鋼0.12％（同13社）、建設業0.2%（同54社）、非鉄金属0.26％（同14社）、電気・ガス業0.46％（同10社）などだ。

政府は「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％程度にすること」を目標にしている。大手企業もこれに従い、具体的な女性登用の目標を掲げ始めた。

もちろんこれは長い目で見れば望ましいことだが、そもそも女性従業員数が少ないのに「将来の女性比率」だけ高く設定するなど実現性に乏しい目標を掲げる企業も目立つ。この遅れた状態を一気に変えるためには、会社や男性、そして社会にも相当の覚悟が必要となるが、これもまだ本気とはいえない。

着実に歩を進めていくしか、この状況を変えていくための方法はなさそうだ。今回紹介してきた各ランキングの上位企業には、それぞれの活用ノウハウがある。こうしたノウハウを社会全体で共有しながら日本全体で少しずつ進めていくことが本当の女性活躍推進につながるだろう。