都、病児保育の施設を３割増　19年度160カ所

東京都は病気の子どもを預かる病児保育について、事業を手がける都内の施設を約３割増やす方針を固めた。官民合わせて都が所管する施設数は2015年１月現在で126カ所だが、19年度には160カ所へと拡充を目指す。一部の都立病院でも病児保育を開始する予定で、近隣自治体が需要に応じて子どもの受け入れを調整する仕組みも取り入れる。

発熱をはじめとする子どもの急病時には、通常の保育所や幼稚園では預かってくれない場合が多い。保育所などのサービスを利用する児童数の増加に伴い、病児保育への需要も高まっている。09年度には約90施設だったが、順次、行政主導で増やしてきた。急病の乳幼児に加えて、病気からの回復期にある「病後児」の保育も対象になる。

施設の拡充は区市町村や民間の医療機関、保育所などへの補助金の給付を通じて実施する。このほか、15年度にも都が運営する都立病院で病児保育のスペースを開設する方向だ。18日に開会する都議会の第１回定例会に設置のための条例改正案を提出する。

都立病院のうち小児科を持つ５病院のなかで整備を目指す。具体的な立地はニーズを踏まえ、地元の区市と調整して決める。都保健医療公社が運営する病院の活用も視野に入れる。

今年１月時点で、23区のなかで施設のない空白区はないが、１カ所のみという区は少なくない。１カ所当たりの定員数は数人の施設が多く、急に需要が集中した場合、利用できない事態が生じる。

そこで、近隣の区市町村と病児保育の広域連携を進めようとする自治体には、財政的なインセンティブを与える。通常、施設改修への都の補助金は、国が負担する分を除く経費全体の50％だが、広域連携の場合は都が全額を補助する。八王子市と町田市がグループを形成する方向だ。