総合外国人介護人材 実習生に頼るのは疑問だ
介護現場で働く労働力の確保策として厚生労働省は、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を固めた。２０１６年度中の実施を目指すという。
介護職の人材難は分かるが、外国人実習生で乗り切るのは疑問がある。実習制度の趣旨にそぐわず、介護職の待遇改善も妨げかねない。慎重な検討を求めたい。
介護現場で働く労働力の確保策として厚生労働省は、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を固めた。２０１６年度中の実施を目指すという。
介護職の人材難は分かるが、外国人実習生で乗り切るのは疑問がある。実習制度の趣旨にそぐわず、介護職の待遇改善も妨げかねない。慎重な検討を求めたい。
仕事をしていくうえで、職場の環境というのはとても重要ですよね。少しでも気持ちよく、前向きに働ける環境にするためのヒントを、さまざまな企業の取り組みを紹介する『グッド・アクション2014』から知ることができそうです。
国土交通省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化する。国発注の工事では昨年８月から実施しているが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求める。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討している。
明治大学駿河台キャンパスで１月30日「就職活動直前セミナー」が開催された。これから本格的に就職活動を開始する３年生を励ますためのイベントだ。
明治大学では、かつて就活シーズンの始めに就活生を激励するための「出陣式」を行っていて、テレビや新聞などでも大きく紹介されていた。その後、青田買いの横行で就活解禁日にあまり意味がなくなったことから、出陣式も取りやめになっていたが、３年前から「就職活動直前セミナー」という名称で復活した。
「生きるように働く」
求人サイト、日本仕事百貨のコンセプトだ。しかし、求人サイトだと思ってホームページを見てみるとすぐに異変に気がつくだろう。通常の求人サイトには必ずある「検索機能」がないからだ。このサイトでは、自分の望む職種、給与、勤務地といった項目から求人を絞り込むことはできない。
１月３０日の厚生労働省の報道発表資料によると、外国人労働者の届出の状況は2014月10月におよそ８０万人となり過去最多を記録しました。今後、少子高齢化による労働力不足や東京オリンピック開催決定の中で日本企業で就労する外国人労働者の数はさらに増加することは明白であります。そこで今回は、外国人労働者の労働問題、特に問題となる雇用の場面と賃金不払いについて取り上げてみたいと思います。
シェアゼロが運営するフリーランスITエンジニアと企業をマッチングする仕事紹介サイトのPROsheet（プロシート）では、2015年2月10日より、1日あたりの報酬を４万円以上（プロシートの通常報酬は３万円/１日が基本。デザイナー、マーケターは通常2〜2.5万円/1日が3万円/1日）の”PROsheet Premium”サービスを正式に開始した。エンジニア自らがPROsheet Premiumコースを申し込み、スキルや実績を細かく確認する厳正な面談を通過した場合、クローズドな紹介・提案が実施される。
政府の要請を経団連が受け入れる形で、2016年3月卒業予定の学生から、就職活動が3月1日スタートと後倒しになる。選考期間の短期化は、学生にどのような影響を与えるのか？ アイデムが運営する相互マッチング型就職活動サイト「JOBRASS」が、調査を行っている。
株式会社インテリジェンスは同社が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」で「DODA 平均年収データ2014」を発表した。このデータは「DODA転職支援サービス」に2013年9月～2014年8月の1年間に登録した正社員として就業するビジネスパーソン約16万人（22～59歳）、100職種の年収データを集計したもの。調査の結果、正社員の平均年収は442万円となり、再びマイナスに転じたことがわかった。