社会保険に非加入業者、地方工事でも締め出し　国交省

国土交通省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化する。国発注の工事では昨年８月から実施しているが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求める。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討している。

12日に開いた建設産業活性化会議で、日本建設業連合会など関係５団体に説明した。

建設業者の社会保険への加入率は14年実績で67.3％。前年より5.6ポイント改善したが製造業の９割と比べて大きく見劣りする。人手不足が指摘される建設業界が技能者を確保するには、事業者に社会保険への加入を促す必要があると国交省はみている。

すでに国発注の工事では元請けとなるゼネコンが１次下請けの業者と契約する場合、社会保険の未加入業者と契約することも禁じている。