総合有給休暇５日消化義務 厚労省案、働き方改革促す
厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。
厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。
厚生労働省は労働基準法の改正案に、出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制の拡大を盛り込む。働く時間を１カ月単位ではなく、３カ月単位で調整できるようにする。３カ月の範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代は原則発生しない仕組みだ。ある月は多めに働き、翌月は働く時間を短くして家庭や趣味に時間を使うなど、柔軟に働ける。
人材ベンチャーのビースタイルが、2016年卒の新卒採用で「面接による選考」を廃止すると発表した。就活生は辞退しない限り最終選考に進むことができる。従来の採用とはかなり違う様子だが、一体どういうものなのか。
採用スケジュールが変わった新卒採用、人材不足が慢性化しつつある中途採用、非正規雇用のアルバイト・パート、人材派遣でも人材を確保できない状況が続いている。2015年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社100社を対象にアンケート調査で聞いた。
大学３年生の就職活動が３月に解禁される前に、確認しておきたいのが、大学のキャリアセンターが主催する様々な就活の支援イベントの日程です。
特に、解禁後に学内で開かれる会社説明会は大切です。採用担当者から直接、話を聞けるほか、自分の大学の学部構成などに合わせた説明を受けたり、出身者の活躍状況を知ったりできます。ＯＢやＯＧ社員の話を聞けることもあります。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」（ http://women.en-japan.com/ ）上で、サイト利用者の女性706名（現在は、派遣社員や契約社員、アルバイト・パートなどの非正規で就業している方々が中心）を対象に「紹介予定派遣」をテーマにアンケートを行いました。以下、概要をご報告いたします。
日本とアメリカを代表するエクセレントカンパニーのトヨタ自動車とグーグル。業態が違うとはいえ、これほどまでに“働き方の文化”が異なる企業も珍しい。
第1は働く組織の違いだ。トヨタは迅速な意思決定や専門性の強化を目的にいったん組織のフラット化を目指したが、上司と部下の教え、教えられる濃密な結びつきが寸断。係長職（チームリーダー）を復活させるなど育成主体の組織に再構築した。一方、イノベーションと変革を起こし続けることを目指すグーグルは、個人の創造性を最大限に引き出すための基盤としてフラットな組織運営に徹底してこだわる。
高いキャリアを目指す女性にとって、「出産」は重要なターニングポイントになります。企業や組織で専門性の高い仕事で重要な役割を果たすことを優先し、出産のみならず結婚すら断念する人がいるのも事実です。
片や小集団型組織で終身雇用。片やフラット型組織で成果主義。どこまでも対極的なトヨタとグーグルだが、共通点が1つある。働く社員たちがみな、仕事への誇りを持っていることだ。
片や小集団型組織で終身雇用。片やフラット型組織で成果主義。どこまでも対極的なトヨタとグーグルだが、共通点が1つある。働く社員たちがみな、仕事への誇りを持っていることだ。