安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となる労働基準法改正案の具体的な内容が明らかになってきました。厚生労働省は、今月６日をめどに開く労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の分科会において、労働基準法改正案の報告書に以下の内容を盛り込んだ報告書案を提示し、今月内に労使の意見をまとめた上で、今通常国会に改正案を提出する見込みです。この改正案が通過すると、２０１６年４月に施行されます。それでは、具体的な内容をみてみましょう。
新卒採用の面接官は、どのような姿勢で学生と相対し、人物を見抜くのか。一回の面接プロセスを４つのフェーズに分け、解説する。
政府が旗を振る「女性活躍推進」について、ありとあらゆる議論が沸き起こっている。ただ、「こうあるべき」といった理想論だけでは、企業や当事者となる女性社員は戸惑い、混乱に拍車をかけるばかり。具体的なアクションとして、企業や人事部門は何から始めるべきなのか。数多くの大企業で人材開発を手がけた実績を持つ、セルムの加島社長に聞いた。
エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、サイト利用者392名を対象に「出戻り社員(再雇用)」についてアンケート調査を実施した。調査実施期間は2014年8月20日～9月9日。
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは４日、契約社員を2016年４月１日付で正社員に登用すると発表した。対象人数は821人（２月１日時点）。人手不足感が強まるなか、賃金などの待遇を改善して人材を囲い込む。
ベネッセホールディングス（ＨＤ）は３日、人材サービス大手インテリジェンス（東京都千代田区）と、大学生、社会人を対象に人材育成事業を行う合弁会社を４月１日付で設立すると発表した。社名は「ベネッセ ｉ－キャリア」で、資本金１億円、出資比率はベネッセＨＤ５１％、インテリジェンス４９％。本社は東京都新宿区に置く。
北海道運輸局は、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、北海道の運送会社に対し、30日間の事業停止を命じました。この事業所は、車両を41台も所有しており、経営に大きな影響があると思われます。
宅配便大手の佐川急便では、配送力強化の一環として2014年4月から主婦を活用した「宅配メイト」の全国展開を開始した。これらのスタッフは、アルバイト・パートといった雇用形態は取らず、登録者と業務委託契約を結ぶ。多様な働き方に対応し、人手不足の現在でも人材を確保につなげているシステムとして注目されている取り組みだ。
地方で活躍する人材を増やそうとする動きが、企業の間で広がっている。東京への一極集中を緩和する流れの中で、人材の受け皿として地方の重要度が高まっているからだ。働き方の多様化も追い風となっており、大手の生命保険会社を中心に取り組みが進む。地方で優秀な人材が増えれば、安倍晋三政権の成長戦略の柱の1つである地方創生を、民間から後押しすることにもつながる。
厚生労働省が１月１６日骨格案を示した新しい成果制度「ホワイトカラーエグゼンプション」、いわゆる「残業代ゼロ」制度に対し、大手企業の労働者らを束ねる連合が、絶対反対する姿勢を打ち出している。同制度は、成果に対して賃金を支払う制度で、ホワイトカラーを中心とする労働生産性を高めて企業の国際競争力を高めようという政府や財界の意思を反映している。