新卒就職面接会に中小企業の参加申し込み殺到
卒業を前にまだ就職先が決まっていない大学４年生を対象にした就職面接会に、中小企業からの参加の申し込みが殺到し、主催する東京労働局は「大手企業の採用意欲が高まるなか、人材確保に苦戦する中小企業が増えている」としています。
卒業を前にまだ就職先が決まっていない大学４年生を対象にした就職面接会に、中小企業からの参加の申し込みが殺到し、主催する東京労働局は「大手企業の採用意欲が高まるなか、人材確保に苦戦する中小企業が増えている」としています。
人材サービス大手のエン・ジャパンは３月にも子育て中の女性向け求人サービスを始める。時短勤務や週３日勤務など家事と両立しやすい仕事をインターネットを通じて紹介する。出産を機に退職し育児が落ち着いて再び働きたいと考える30～40代の女性は多い。専業主婦の社会復帰を促し、潜在労働力を掘り起こす。初年度は延べ100万人の利用を目指す。
「追い出し部屋」はもう古い！ リストラの最新手法（PRESIDENT Online）
一方、ここ数年で明らかになったのが、業績不振の電機大手が社内に設けた「追い出し部屋」の存在だ。指名を受けた人が「事業・人材強化センター」や「キャリアデザイン室」といった部署に集められる。そこで担う業務はさまざまだ。
厚生労働省が2014年10月時点での外国人労働者の状況を発表、労働者数などが過去最多となったことが分かった。
外国人労働者数は78万7627人（2013年比+9.9%）、外国人を雇用する事業者数は13万7053か所（同+8.1%）と、統計のある2008年以降、どちらも過去最高の数字だった。
職人（技能労働者）不足が常態化している建設業界。これを解消するために賃上げや社会保険への加入など、職人の処遇改善は大きなテーマだが、最大の難関となるのが月給制の実現だ。
ゼネコン（総合建設会社）正社員の給与はもちろん月給制だが、いまだに技能労働者は日当ベース。職人不足で労務単価が上昇し、ようやく賃金も増え始めたが、再び職人が余って仕事の奪い合いになれば賃金下落は避けられない。
現状に安住しては大改革できない！
航空業界はいつも、ものすごいスピードでビジネス環境が変わっていきます。現在、その変化を先導しているのがＬＣＣ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ｃａｒｒｉｅｒ、格安航空会社）で、世界中ですごい勢いでシェアを伸ばしています。日本でも２０１２年からＬＣＣが本格的に事業を開始しました。国内でのシェアはまだ５％ほどしかありませんが、欧州やアジアでは３０％から４０％のシェアを獲得。今後、日本でもＬＣＣがシェアを伸ばしていくことは十分考えられます。
当面は派遣社員として働きたいが、数年後には正社員になっていたい――。人材派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」が1月27日に発表した意識調査で、派遣で働く人たちの複雑な「本音」が明らかになった。
「長時間の人にいい評価」はもうやめる
日産自動車●大隅裕之さん
東北の有効求人倍率が全国平均を上回って上昇を続けている。厚生労働省が30日発表した東北６県の2014年12月の有効求人倍率（季節調整値、パート含む）は1.21倍と前月比0.05ポイント上昇した。1991年11月以来、23年１カ月ぶりの高い水準となった。
自民党と公明党は30日、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れた。修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など６項目。政府は修正点を反映した法案を通常国会に提出し、成立をめざす。