女性雇用働くママ、46.5％に増加 子ども２歳半時点
厚生労働省は23日までに、子供が２歳半の時点で仕事をしている母親の割合は46.5％とする「21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。2010年５月生まれの子供がいる家庭の状況を追跡しており、今回は12年12月に実施、約３万２千人が回答した。01年生まれの子供が２歳半になった時点の03年調査と比べて11.5ポイント増加した。
厚生労働省は23日までに、子供が２歳半の時点で仕事をしている母親の割合は46.5％とする「21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。2010年５月生まれの子供がいる家庭の状況を追跡しており、今回は12年12月に実施、約３万２千人が回答した。01年生まれの子供が２歳半になった時点の03年調査と比べて11.5ポイント増加した。
厚生労働省は1月20日～3月末に、文部科学省・経済産業省と連携した「未内定就活生への集中支援 2015」を実施する。
「マーケティングイノベーション室」の設立、広告ソリューションのリニューアルと、近年まさに“爆速”でドラスティックな変革を続けているYahoo! JAPANによる本連載。今回は同社データビジネスユニットのマネージャー石井充久氏とビズリーチの青山弘幸氏に、昨秋のアドテック東京で発表された、Yahoo! DMPを活用した潜在顧客開拓の事例について掘り下げて聞いた。
労働市場における40代女性の存在感が増している。
総務省の「労働力調査」によると、2013年の女性の就業者数は、前年より47万人増え、過去最高の2701万人に到達。その内訳を年代別にみると、もっとも多いのが40代。その数640万人と、働く女性全体の約４分の１を占めている。
エン・ジャパンは21日、女性の「紹介予定派遣」に対する意識調査の結果を発表した。同調査は2014年10月23日～11月26日の期間、同社サイトを利用する女性706名を対象に実施したもの。
「紹介予定派遣」とは、派遣社員として最長6か月間勤務した後、本人と就業先企業との合意があれば、正社員などで直接雇用されるというもの。2012年に厚生労働省が実施した「派遣労働者実態調査」では、女性派遣社員の「紹介予定派遣」に対する認知度は60.8%、「利用したい」という回答は51.5%であった。
人事部門の機能や求められる役割は、企業の発展段階により、あるいはときどきの経営課題により、変わるものです。では、いまの人事部門への期待感はどのようなものでしょうか。今回は「戦略人事」の定義を検討してみましょう。
好転している転職市場だが、ミドル世代には依然として厳しい風が吹いている。転職サービスDODAの2014年上期調査によると、「40歳以上」の転職成功率は11.2％にすぎない。ただし07年下期の2.5％から比べると、かなり好転しているのも確かだ。
ワタミの社長に３月１日付で就任する清水邦晃常務（44）は22日、日本経済新聞の取材に対し「世間の『ブラック企業』との批判を真正面から受け止める必要がある」と述べた。居酒屋に定休日を設定するなど、労働環境改善を最優先し業績回復につなげる考えだ。
京都府は22日、第３子以降の保育料について、所得制限を設けたうえで、上の子供の年齢に関係なく無料とする制度を４月から導入することを決めた。富山県も同様の制度を４月に始める予定で都道府県ではともに全国初の取り組みとなる。
政府は22日、子ども・子育て会議を開き、保育士を確保するための案を示した。都道府県が実施する国家試験を現在の年１回から２回に増やす。2016年度から実施する。給与も改善し、17年度末までに約６万９千人を確保する計画だ。