東北の有効求人倍率、12月1.21倍　23年ぶり高水準

東北の有効求人倍率が全国平均を上回って上昇を続けている。厚生労働省が30日発表した東北６県の2014年12月の有効求人倍率（季節調整値、パート含む）は1.21倍と前月比0.05ポイント上昇した。1991年11月以来、23年１カ月ぶりの高い水準となった。

東日本大震災の被災地を中心に求人数が高止まりする一方、企業倒産や解雇が少なく求職者数が減っているためだ。被災３県では震災後の最も高い水準を更新した。

福島県は1.52倍と前月比0.06ポイント上昇した。災害公営住宅の建設が本格化する沿岸部の浜通り地方を中心に、新規求人数が前年同月比で16％増えた。建設業や警備、製造業、飲食業で求人が伸びた。一方、有効求職者数は２万６千人台と18年ぶりの低水準だった。

宮城県は1.35倍と前月比0.04ポイント上昇。女川や気仙沼などの水産加工業で新規求人が増えた。ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は石巻が2.04倍、気仙沼も2.03倍と高い。岩手県も上昇し1.17倍だった。

被災地以外でも有効求人倍率は上昇した。秋田県は0.97倍と、91年11月に記録した１倍台に迫る。求職者数の減少が主因。秋田労働局は「倒産や解雇など非自発的な求職が少ない」と話す。山形県も高水準の求人と求職者数の減少で、1.26倍に上昇した。