女性雇用時期近ければ「マタハラ」 妊娠・出産と解雇・降格で厚労省
働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。妊娠や出産と、企業が解雇や降格などを行った時期が近ければ原則マタハラに当たると判断。雇用主に報告を求めるなどして被害の拡大を食い止める。
働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。妊娠や出産と、企業が解雇や降格などを行った時期が近ければ原則マタハラに当たると判断。雇用主に報告を求めるなどして被害の拡大を食い止める。
高校生の就職環境が本格的に回復している。文部科学省が16日発表した今春卒業予定で就職を希望する生徒の昨年末時点の内定率は88.8％で、「バブル期並み」（同省）の高水準。景気の持ち直しで製造業や建設業の人材不足が続き、工業高校生は企業から引く手あまただ。学校側も企業が求める「即戦力」育成のカリキュラムを組み、支援している。
文部科学省は16日、今年３月卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期より3.5ポイント高い88.8％だったと発表した。５年連続で上昇した。
リクルートキャリア（東京・千代田）が16日まとめた「就職白書2015」で、16年卒業の学生で採用できる人数は15年卒に比べ「減る」と答えた企業が42.5％に達した。経団連が採用活動の解禁時期を遅らせたのに伴い、人材獲得競争が激しくなるとみるためだ。選考解禁前の８月までに面接を始めたり、内定・内々定を出したりすると答えた企業は過半数に達した。
Business Media 誠では、売り上げを伸ばしている成長企業や、話題の商品・サービスを提供する企業など、さまざまな業界で注目を集めている会社を中心に、各社のビジネス戦略を知るための連載をスタートしています。4回目は「リクルートキャリア」について。
新卒採用数が大幅に増えた（と言われる）「2015年度組」が入社するまで、あと2カ月を切りました。
新入社員の「受け入れ」準備には、大変な手間がかかります。まずは人事部が社会人としてスタートする心構えや、ビジネスマナーを指導する導入研修を実施。その期間は会社によってまちまちですが、平均すると3カ月くらいのようです（「日本の人事部」調べ）。その後、現場に配属されることになりますが、そのバトンタッチをスムーズに進めるのは意外と大変。
企業が正社員を増やし始めている。若い世代が減り、人材を囲い込む必要が出てきたためだ。小売業やサービス業を中心に待遇の良い正社員を増やす動きがあり、2014年12月は企業による正社員の求人が約８年ぶりの多さになった。パートなど非正規労働者から正社員に変わる人が増えて賃金水準が底上げされれば、景気を支える要因になりそうだ。
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。
先行き不透明な介護職員処遇改善加算。給与確保がポイント
厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2025年度時点で、介護に携わる職員の数が30万人程度不足する見通しであると公表しました。介護の人材不足は今に始まったことではなく、さまざまな施策が実施されていますが、なぜ将来的に不足するといった統計が出るのでしょうか。今回、厚生労働省が行う対策をもとに考えてみます。
リクルートホールディングスが13日に発表した2014年４～12月期連結決算は、純利益が前年同期比12％減の485億円だった。企業の新卒採用活動の解禁時期が12月から翌年３月に繰り下げとなったのが就職情報サイト「リクナビ」などに響いた。15年１～３月期には挽回できる見通しで、通期では増益を見込んでいる。