有給休暇５日消化義務　厚労省案、働き方改革促す

厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。

 

６日をめどに開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、報告書の最終案として示す。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月に施行する。

有休は６年半以上働けば年20日分もらえるようになるが、日本では実際に取った取得率が50％弱にとどまる。管理職を含むすべての正社員に年５日分の有休を取らせることを企業の法的義務にする。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮で休みにくい。欧州諸国は事実上の消化義務を企業に課しており取得率が100％近い。日本も同じような仕組みを入れる必要があると判断した。

労政審に参加する労働組合の代表は過労を減らすため、年８日分の義務付けを訴えていた。経営者代表は企業の負担が増えるとして３日分を主張しており、調整して５日になった。社員が自ら２日の有休を取れば、企業の義務は残りの３日分にする。既に有休消化に取り組んでいる企業の負担が増えないようにする。

対象は年10日以上の有休をもらえる人に絞る方向だ。フルタイムで働く人は全員だが、パート社員は週４日、３年半以上働く人などに限られる。働く時間が短いパート社員はもともとの有休の日数が少ないうえ、過労になるリスクが小さいと判断した。

中小企業の残業代も引き上げる。月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払う。現在の25％増しから大企業と同じ水準に上げ、中小の経営者に過労対策に取り組んでもらう。16年４月の施行を目指していたが、残業が多いトラック運送業界が反対。施行時期をずらすことにした。

成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」では、対象の拡大に一定の歯止めを設ける。年収基準は省令で1075万円以上と決める方針だが、労働組合が「省令ならすぐ改正できる。なし崩しで対象が広がる」と懸念していた。

労働基準法改正案に１年間に確実に受け取る賃金の額が「平均給与額の３倍を相当程度上回る」と明記する。平均給与は賞与などを除いた金額とする見通しで、13年の毎月勤労統計に基づくと900万円前後となる。

労政審は長時間労働の抑制とともに柔軟な働き方を広げるため、労働時間法制の見直しを議論してきた。