派遣法案９月施行、２回廃案で繰り下げ　厚労省方針

厚生労働省は派遣社員の受け入れ期限を事実上なくす労働者派遣法改正案の施行時期を、９月１日とする方針だ。昨年の通常国会と臨時国会に出した法案では2015年４月１日施行としていたが、２回とも廃案になったため５カ月繰り下げる。厚労省は今回、３月中旬に同法案を再々提出する方針だが、４月の施行は間に合わないと判断した。

厚労省は法案の骨格は維持する方針だ。改正法案が成立すれば変わるのは主に２点。一つは人が入れ替われば、同じ仕事をずっと派遣社員に任せられるようになることだ。今までは一つの仕事を派遣社員に任せられるのは原則として最長３年だった。企業にとっては派遣社員を活用しやすくなる一方、派遣社員も部署を異動すれば同じ会社でずっと働けるようになる。

もう一つは業務区分の廃止だ。今までは通訳やアナウンサーといった「専門26業務」のみ期間の制限をなくしていたが、業務の区分がわかりにくいうえ、パソコンの入力など今では専門的とみなされない仕事もある。全ての仕事を一律に扱うことで、規制をわかりやすくする。

ただ同法案を巡っては、野党が「派遣社員の固定化につながる」と反対している。国会審議は今回も難航しそうだ。