新卒「誰でも一緒に平等に就活」は正しいのか？
今年から時期が後ろ倒しになりましたが、就活の時期になりました。
毎年のことですが、大々的にセミナーが行われ、学生たちがみんなで一緒に同じように行動する。
今年から時期が後ろ倒しになりましたが、就活の時期になりました。
毎年のことですが、大々的にセミナーが行われ、学生たちがみんなで一緒に同じように行動する。
経済産業省は社員の健康管理を担当する役員級の責任者を2016年から置くことを上場企業に奨励していく方針だ。社員の健康増進が就労環境の改善や業績の上昇にもつながるとみて企業に積極的な取り組みを促す。
経産省はこのほど東京証券取引所と共同で、社員の健康増進に積極的に取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」として約30社選んだ。月内にも公表し、株式市場で新たな評価指標として認知してもらう考えだ。
厚生労働省は４月からパート労働者などを雇う企業に相談窓口の設置を義務付ける。企業の人事担当者などがパートの福利厚生や給与といった待遇の相談に応じる。企業は相談員として外部の専門家を雇ったり、人材サービス会社に相談業務を委託したりすることもできる。
2015年1月30日に厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.15倍（2014年12月の季節調整値）で、22年9カ月ぶりの高水準となりました。優秀な人材になればなるほど複数の企業が獲得したいと思うため、企業は候補者に自社の魅力を積極的にアピールして、興味を持ってもらわなければなりません。
いよいよ新卒採用解禁を迎えました。前回のコラムでは学歴を問わず有能な人材はたくさん居て、学歴という尺度に縛られるがためにそうした人材と企業が接触できていない現状についてお話ししました。
何らかの尺度で足切りをしているような企業の選考を除くと、履歴書の左側（経歴・学歴を列挙することによる団体名ベースの在籍経験）だけではなく、右側（自己PRやできること・やってきたこと、経験）を強くしていくことで選考担当者に響きやすくなります。
組織のあり方やワークスタイルの変革について語る際、「エンタープライズ・ソーシャル」（企業向けSNS）という言葉を耳にする機会が増えている。
社員同士の情報共有のハードルが下がることで、自由闊達な議論が交わされるようになり、新たな価値が次々と創造され、生産性も向上する。さまざまな価値観を持つ人々が協力できる場が生まれ、社員はそれぞれの事情、状況に合わせた働き方が可能になる――といったエンタープライズ・ソーシャルの導入効果に期待する声が高まっているが、実際、それがどのようなものなのか、どう活用すれば成果を得られるのかといった問いに明確に答えられる人は少ないのが現状だ。
正社員などのフルタイム出勤の労働者と異なり、1日の労働時間が短い、あるいは1週間あたりの労働日数が少ない労働者のことを「短時間労働者」と呼んでいる。このタイプの就労者はフルタイムと比べれば賃金は低く抑えられ、時給制が採用されている場合が多い。そこで厚生労働省が2015年2月に発表した「賃金構造基本統計調査」の最新版にあたる調査結果をもとに、短時間労働者の平均賃金について現状の分析を行うことにする。
メットライフ生命保険は5日、代表執行役会長 社長 最高経営責任者(CEO)のサシン・N・シャー氏が、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の「行動宣言」に賛同したと発表した。
1月末に登録ユーザー10万人突破を発表した主婦向けクラウドソーシングの「shufti（シュフティ）」。2007年のサービス開始から在宅ワークのマッチングを行い、昨年2014年にはスマホアプリをリリース。また今年1月には、記事作成特化型の「サグーワークス」との連携によりタスク型の仕事が月間10万件以上増えるなど、着々と在宅ワーカーと仕事のマッチングで実績を出しています。