社員の健康管理「役員級に責任者を」　経産省奨励へ

経済産業省は社員の健康管理を担当する役員級の責任者を2016年から置くことを上場企業に奨励していく方針だ。社員の健康増進が就労環境の改善や業績の上昇にもつながるとみて企業に積極的な取り組みを促す。

経産省はこのほど東京証券取引所と共同で、社員の健康増進に積極的に取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」として約30社選んだ。月内にも公表し、株式市場で新たな評価指標として認知してもらう考えだ。

16年に同銘柄を選び直す際に、社員の健康増進への取り組みを把握し、社内外に情報発信を担当する役職を経営トップも含めた役員級のポストに置いているかどうかを条件に加える方向だ。副社長が「最高健康責任者」を兼務しているロート製薬のような取り組みを広く産業界に促す。