パート向け窓口義務化　企業に４月から、福利厚生など相談

厚生労働省は４月からパート労働者などを雇う企業に相談窓口の設置を義務付ける。企業の人事担当者などがパートの福利厚生や給与といった待遇の相談に応じる。企業は相談員として外部の専門家を雇ったり、人材サービス会社に相談業務を委託したりすることもできる。

相談窓口を使えるのは労働時間が正社員よりも短いパート労働者で、契約社員でも労働時間が正社員と同じ人は対象に含まない。

厚労省は企業がパートなどを雇うときに、正社員への転換制度の状況やパートが受けられる研修について説明することも義務付ける。正社員を目指す人にキャリア向上の意識を高めてもらう。

週35時間未満で働くパート労働者は、2014年時点で1651万人いる。前年より83万人増え、全雇用者の３割を占める。パート労働者の１時間あたりの所定内給与額は、正社員の56.6％にとどまる。