総合「残業代ゼロ」サラリーマンは“2倍”で殺される！
働き方を根本的に変える法案の中身
今の通常国会にサラリーマンの働き方を根本的に変える法案が国会に提出される。それは「高度プロフェッショナル制度」の創設、いわゆる「残業代ゼロ」法案と「企画業務型裁量労働制」対象者の大幅拡大の2つ、だ。
今の通常国会にサラリーマンの働き方を根本的に変える法案が国会に提出される。それは「高度プロフェッショナル制度」の創設、いわゆる「残業代ゼロ」法案と「企画業務型裁量労働制」対象者の大幅拡大の2つ、だ。
1990年代以後、成人期への移行に困難を抱える若者が増加したのは、青年期から成人期への移行を規定する社会システムが、学校、企業、家族、地域社会の変容のなかで機能マヒを起こした結果であった。
弊社（株式会社ドワンゴ）は2015年春入社の新卒採用試験から、1都3県で受験料を集める制度を導入しました。採用が決まった後に、研修費用の一部などを徴収する企業はこれまであったようですが、入り口であるエントリー段階で受験料を取る事例はありませんでした。これが内規に触れるとのことで、リクナビからは撤退しました。
従業員100人以下の会社が50％を占める介護業界では、大卒の新卒採用を行っている会社は、他の業界と比較すると圧倒的に少ない（平成25年介護労働調査）。しかし、同じ業界に競合他社が少ないからといって新卒採用が簡単というわけではない。そもそも介護業界に絞って就職活動をしている学生は福祉系の大学以外にはほとんどおらず、応募者を集めることもままならない会社が多い。
厚生労働省は、このほど、平成27年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年１月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。
新入社員たちが、オフィスに新たな風を吹き込んでくれる春。しかし、最近では“一つの会社に骨を埋める覚悟で”と、定年退職を望む社員よりも、実績を積んで、後はキャリアアップを目指して転職しよう！ と考える人も多いようだ。そこで、厚生労働省が発表している「若年者雇用実態調査」を参考に、平成9年と平成25年のデータを比較。この16年間における転職動向を探るとともに、会社を去る離職理由の変化もみていこう。
日本の労働時間は短くなっているとの指摘もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計をみると、ルール上の労働時間と残業をあわせた総労働時間は足元では1800時間を割り込み、米国やＯＥＣＤ平均を下回っている。1990年まで年2000時間を超え、米国やＯＥＣＤ平均を大きく上回っていた。
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より７時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）
「サービス残業をやらせるのが下手な俺」――こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。
来年の春に卒業する大学生と高校生などを対象にした大手企業の採用計画は、円安で業績が好調な製造業を中心に、採用人数を増やす傾向にあり、生産体制の強化や事業の拡大に向けた動きが鮮明になっています。