高まるパート比率、平均労働時間押し下げ

日本の労働時間は短くなっているとの指摘もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計をみると、ルール上の労働時間と残業をあわせた総労働時間は足元では1800時間を割り込み、米国やＯＥＣＤ平均を下回っている。1990年まで年2000時間を超え、米国やＯＥＣＤ平均を大きく上回っていた。

だが、これは労働時間が正社員のおよそ半分とされるパート社員も含めた数字だ。日本では働く人に占めるパート社員の比率が90年の15％から最近は30％まで上がってきた。これが平均の総労働時間を押し下げている。正社員に絞った総労働時間は2014年に2021時間で、ここ10年以上はほぼ横ばいだ。週休２日制の普及でルール上の労働時間は減っているが、残業時間が増えており、働く負荷は減っていない。