派遣人材派遣パソナ、被災地で研修事業開始へ 釜石に子会社
人材派遣大手パソナグループは、東日本大震災の被災地での人材研修を企業から請け負う事業を始める。子会社「パソナ東北創生」を１日付で岩手県釜石市に設けた。少子高齢化や人口減少といった課題が山積している被災地で、課題の解決能力を養う。
人材派遣大手パソナグループは、東日本大震災の被災地での人材研修を企業から請け負う事業を始める。子会社「パソナ東北創生」を１日付で岩手県釜石市に設けた。少子高齢化や人口減少といった課題が山積している被災地で、課題の解決能力を養う。
「現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障」というこれまでの生活保障モデルは曲がり角を迎え、社会保障制度の持続的安定のためにも、高齢者が「その能力を有効に発揮できる」仕組み作りが求められている。
「コモディティ化」という言葉を、近年よく聞くようになりました。情報化が進んだ今、商品やサービスはすぐに模倣され、陳腐化していきます。そうした状況下では、経営者や社員が大事にする理念やビジョン、あるいは企業の文化や組織風土といった目に見えないものが“その企業らしさ”をつくり、他社との差別化要素になります。
株式会社マイナビは、同社が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』にて、Uターン転職の経験がある全国の20～39歳の男女（正社員）を対象にした「マイナビ転職 Uターン転職に関する実態調査」を発表した。調査の結果、Uターン転職の理由について聞くと「地元の方が生活環境が充実するから」が最多となり、20代では「地元が好きで地元に貢献したかった」という回答が突出した結果になった。
新年度のスタートとなった１日、企業が一斉に入社式を開いた。厚生労働省によると、今春の新入社員（大卒・高卒・専修学校卒などを含む）は約75万人（２月時点）。円安などを追い風に好業績の企業も目立つなか、グローバル対応や新規事業の創出など課題も少なくない。トップは新人への訓示に、次の成長を担う人材になってほしいと強い期待を込めた。
南壮一郎氏（以下、南）：最後に簡単に私自身のご紹介もさせていただきたいと思います。次のスライドをお願いします。
アルバイト・パート採用を専門とする採用代行業務（RPO サービス）ならびにコンサルティング業務を行う株式会社ツナグ・ソリューションズ（代表取締役社長：米田 光宏、以下、ツナグ・ソリューションズ）は、アルバイト・パート求人マッチングサービス「ショット ワークス」「シフトワークス」等を運営する株式会社インディバル（代表取締役：渡邉英助、以下インディバル社）の全株式を取得することを決議し、本日インディバル社の発行する全株式を取得致しましたのでお知らせ致します。
エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』（http://consultant.en-japan.com/ ）上で、30代～50代のユーザー794名を対象に「転職コンサルタント（以下、コンサルタント）」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告します。
日本経済新聞社がまとめた2016年春の採用計画調査（１次集計）で、関西に本社を置く企業の大卒採用計画は15年春見込みに比べ9.8％増となった。増加は６年連続。全国の14.2％増は下回ったが、企業業績の好転や人手不足感の高まりで３社に２社が採用を拡大する。非製造業を中心に今春は計画人数を確保できなかった企業も多く、人材獲得競争は一段と激しさを増している。
マクロミルは27日、「就職活動に関する調査」の結果を発表した。調査機関は3月13日～16日、対象は1都6県に住む就職活動中の大学3年生と大学院1年生300名。