総合中小企業「人材不足」６割 埼玉県雇用創出基礎調査「質・量」両面に課題
県内中小企業の約６割が従業員が不足していると感じており、約半数が従業員を増やす意向を持っていることが、県が実施した県雇用創出基礎調査で分かった。企業側が県に求める支援策では「人材確保」と「人材育成」が上位２位を占めるなど、多くの企業が人材の質・量の両面で課題を感じている実態が浮き彫りとなった。
県内中小企業の約６割が従業員が不足していると感じており、約半数が従業員を増やす意向を持っていることが、県が実施した県雇用創出基礎調査で分かった。企業側が県に求める支援策では「人材確保」と「人材育成」が上位２位を占めるなど、多くの企業が人材の質・量の両面で課題を感じている実態が浮き彫りとなった。
ライフネット生命保険はこのたび、従来の「新卒採用」枠を「定期育成採用」に、「中途採用」枠を「通年即戦力採用」に変更し、新たな枠組みで採用活動を開始したと発表した。また、定期育成採用サイトと採用アプリ「Recruit News」もリリースし、インターネットを有効活用し、就職活動に有用な情報を提供するとしている。
「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての人が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。人口減少に詳しい松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授が詳しく解説する。(まとめ/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)
転職活動で求職者がしばしば直面する課題は「キャリアの棚卸し」。そもそもなにから手を付ければ良いのか分からない。どこまで出来れば、出来ていると言えるのかが分からないという悩みの声が聞こえてくる。きちんと整理されていると、自身が中途採用市場で持つ価値や進むべき道も明確になり、転職活動を希望通りに進めることに近づく。
総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社は、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」において、新卒採用面接官の経験がある人を対象に「採用したいと思う 学生のアルバイト経験」に関するアンケートを実施した。一般企業、公官庁において新卒採用面接官の経験がある人1000名に、「あなたが採用したいと思う学生のアルバイト経験で最もあてはまる職種をお選びください」と質問したところ、80%の面接官がいずれかの職種を選択し、採用面接を行う上でアルバイト経験に注目していることがわかった。
株式会社ディスコは、2016年3月卒業予定の全国の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象に、3月時点の就職意識に関する調査を行なった（調査時期：2015年3月1日～5日、回答数：1，429人）。
トライアロー株式会社は、エンジニア職に就く（または就いていた）25～39歳の男女300名を対象に、転職にまつわる調査を実施した。この調査結果によると、就業先を選ぶ際には「給与・待遇」が重要視される項目でありながら、内定をもらいたいがために妥協する点も「給与・待遇」が多いことが判明し、転職の理想と現実が少なからず乖離していることが見えてきた。また、転職を決定づけた出来事でもエンジニアならではのものから、ユニークなものまでが寄せられた。
マイナビは3日、「2016年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」の結果を発表した。調査期間は2月2日～27日、対象は新卒採用実績のある国内企業。有効回答数は1,949社。
政府はこのほど、専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外す「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」、いわゆる「残業代ゼロ制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定した。
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川 昌紀）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：岡崎 仁美）は、企業の新卒採用活動および学生の就職活動の実態、インターンシップの実施や参加の状況を明らかにするため、全国の新卒採用を実施している企業と、就職活動を行った2015年卒の大学4年生・大学院2年生を対象に、調査を実施いたしました。
このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。