中小企業「人材不足」６割　埼玉県雇用創出基礎調査「質・量」両面に課題

県内中小企業の約６割が従業員が不足していると感じており、約半数が従業員を増やす意向を持っていることが、県が実施した県雇用創出基礎調査で分かった。企業側が県に求める支援策では「人材確保」と「人材育成」が上位２位を占めるなど、多くの企業が人材の質・量の両面で課題を感じている実態が浮き彫りとなった。

調査は県が民間調査会社の東京商工リサーチに委託。昨年８～１２月、県内の従業員３０～３００人規模の中小企業２５００社を対象に実施し、８７２社から回答を得た。

従業員の過不足状況では、「繁忙期に一時的に不足」と回答した企業が３５・５％、「年間を通じて不足」が２５・３％で、計６０・８％の企業が「不足」と回答。建設業（８１・６％）▽運輸・郵便業（７４・３％）▽サービス業（６５・７％）－などは平均を上回った。

従業員規模の大きな企業ほど不足感は増加傾向にあり、２９人以下では４４・２％に対し、３００人以上では７２・４％を占めた。「適正」は３４・７％、「過剰」は４・５％だった。

採用の意向は「大幅に増やす」が４・５％、「やや増やす」が４９・６％の計５４・１％。「年間を通じて不足」と回答した企業の９２・７％が採用意向を示した。「現状維持」は４２・０％、「減らす」が３・９％だった。

事業運営上の課題は６４・０％が「人材（質）の不足」を挙げ、「労働力（量）の不足」も４０・６％に上った。県に求める支援策は「人材確保」５２・３％▽「人材育成」４０・７％▽「資金面」３６・０％－の順だった。

県勤労者福祉課は「企業側が人材を重要視している実情が確認できた。来年度以降の施策に反映させていきたい」としている。