人材派遣パソナ、被災地で研修事業開始へ　釜石に子会社

人材派遣大手パソナグループは、東日本大震災の被災地での人材研修を企業から請け負う事業を始める。子会社「パソナ東北創生」を１日付で岩手県釜石市に設けた。少子高齢化や人口減少といった課題が山積している被災地で、課題の解決能力を養う。

研修の対象は大企業や学校法人、自治体などの幹部や新人ら。岩手県や宮城県の沿岸部で、地場産業の水産加工業や漁業、農業などを実際に体験してもらう。研修の講師は被災業者らが務め、震災の風化を防ぐ。被災地の食材や資源を使った新商品の開発や販路の開拓にもつなげたい考えだ。

東京での座学も含め、研修は１カ月前後。研修料は例えば２０人の参加で計３０万円ほどを想定している。交通や宿泊、食事などの費用は別に必要になる。

「パソナ東北創生」にとっては、被災業者らに支払う講師料などの経費を差し引いた分が利益になる。従業員３人、資本金２千万円でスタートし、３年後の売上高１億円をめざす。

パソナは震災後の２０１２年から、被災地での就労を支援する事業を岩手県陸前高田市で手がけてきた。社員たちが、この事業やボランティアで培った被災地での人脈と、本業である研修のノウハウを持ち寄る。パソナ東北創生の社長についた戸塚絵梨子さん（２８）は「被災地での人材研修を、持続可能なビジネスにしたい」と話す。