総合サイバー藤田晋氏も悩む。「出戻り社員」は是か非か
勝手知ったる仕事だから即戦力になる。いや、一度は辞めていった者を再度受け入れるのは甘やかしだ──。何かと議論を呼ぶ「出戻り社員」の受け入れ論。
サイバーエージェントの社長、藤田晋氏が出戻って欲しい退職者に「ウェルカムバックレター」を出す問題で悩んでいる様子を、Web版日本経済新聞のコラムに書いたところ、賛否両論を巻き起こしている。
勝手知ったる仕事だから即戦力になる。いや、一度は辞めていった者を再度受け入れるのは甘やかしだ──。何かと議論を呼ぶ「出戻り社員」の受け入れ論。
サイバーエージェントの社長、藤田晋氏が出戻って欲しい退職者に「ウェルカムバックレター」を出す問題で悩んでいる様子を、Web版日本経済新聞のコラムに書いたところ、賛否両論を巻き起こしている。
労働人口減少を背景に女性の社会進出や移民政策が議論に上がると、必ず出てくるのが家事労働をする外国人移民の検討だ。香港やシンガポールではフィリピン人女性などが住み込みで家事や育児を担い、女性が活躍してきたが、経済格差を前提とした労働力の活用には課題も多い。
ここ数年、景気は回復しているように見えるが、80年代、90年代と比べると、新卒にしろ、中途にしろ、大企業に就職することは難しくなっている。となると、中小企業に就職する人が増えていることになるが、当然、大企業と比べると多少なりともリスクが伴う。そして、規模の小さな会社（※ここでは正社員の数が300人以下とする）では、社員をきちんと育成できていないケースが目立つ。なぜ、そうなるのか？ 今回は、なかなか中小企業で人が育たないいくつかの理由について、私のこれまでの取材経験を元に分析したい。
2014年度に各自治体の労働局へ寄せられたハラスメントについての相談は、セクハラ関連が6183件、マタハラ関連が3371件と1万件近くまでのぼることが分かった。表面化しているのはごく一部という声も多く、より強固に労働者を守るため、厚生労働省はマタハラを厳しく取り締まる通知を全国の労働局に出すなど、国を挙げて対策に取り組んでいる。
株式会社ディスコは、全国の主要企業を対象に、新卒者に対する採用計画や選考状況、インターンシップ等について、緊急調査を実施した（※調査時期：2015年4月27日～5月8日、回答社数：2016年3月卒業予定者の採用を予定している企業488社）。
人材サービスの株式会社VSNが、全国・男女20～40代のビジネスパーソンを対象に「業界別に見る ビジネスパーソンの意識調査」を実施したところ、女性が活躍できている業界は「医療業」「広告代理業」「旅行業」が上位となった。また、仕事に「報酬」よりも「世の中への貢献」を重視しているのは「広告代理業」「出版・印刷関連業」で、将来の『キャリアビジョン』が描きやすいのは「広告代理業」「医療業」、「福利厚生」が充実している業界は「鉄鋼業」「金融業・保険業」という結果になった。
総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社は、アルバイト求人情報サイト「バイトル」において、社会人7222名を対象に過去のアルバイト経験に関する調査を行なった。調査の結果、公務員が最も役に立ったと感じるアルバイトは「教育」関係で、経営者・役員は「フード・飲食」であることが明らかになった。
トライアロー株式会社が、エンジニア職に就く（または就いていた）25～49歳の女性100名を対象に、転職や再就職にまつわる調査を実施したところ、結婚・妊娠・出産等女性ならではの節目や家族の転勤・親の介護等で退職した人が約6割となり、就業状況がライフステージの変化に左右されやすいことが明らかになった。
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、「グローバル化の波」「M&Aや組織再編に伴うビジネス環境の変化」「品質管理に対する意識レベルの更なる向上」などを背景に、日本のライフサイエンス業界は深刻なスキル不足の状況にあるという見解を示した。
2013年4月に改正された「障がい者雇用率制度」により、従業員数50人以上の民間企業では2.0％以上の割合での障がい者雇用が義務付けされた。約2年が経った今、障がい者雇用はどこまで進んでいるのか？ エン・ジャパン株式会社は同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用する従業員数50人以上の企業、177社を対象に「障がい者雇用の実態」について調査を行なった。