総合最低賃金、20円上昇で総雇用者所得900億円増加 内閣府試算
政府は23日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2016年度の概算要求基準などについて議論した。内閣府は諮問会議で、最低賃金に関する試算結果を報告。最低賃金が10～20円引き上げられ、300～400万人程度の労働者の賃金が上昇した場合、国内雇用者の所得合計値である総雇用者所得は最大400億～900億円程度増えるとした。
政府は23日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2016年度の概算要求基準などについて議論した。内閣府は諮問会議で、最低賃金に関する試算結果を報告。最低賃金が10～20円引き上げられ、300～400万人程度の労働者の賃金が上昇した場合、国内雇用者の所得合計値である総雇用者所得は最大400億～900億円程度増えるとした。
東京都内で五輪やパラリンピックをめざすアスリートを雇用する企業が増えている。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が進める企業と選手を結び付け、雇用と生活の安定を後押しする就職支援説明会「アスナビ」が拡大したことが背景。都も2015年度からアスリートの就職支援や企業側に選手雇用の情報を提供するなど、新たな事業を開始。官民で支援の動きが広がっている。
リーマンショック以降最大の売り手市場といわれる今年の就職活動。「内定切り」という言葉が飛び交った数年前の就活生からすると羨ましい限りにも思えますが…。そんな今年の就活生を悩ませている「オワハラ」という言葉をご存知でしょうか。「オワハラ」とは、「就活終われハラスメント」の略で、企業が就活生に対して内定を出す際や出した後に、他の企業への就職活動を終わらせるよう求める行為のことをいいます。実は就活における内定トラブルというのは、実は今に始まったことではありません。
育児中の社員が活躍できる場が求められる中、企業はどうすれば彼らにとって働きやすい環境を提供できるのか。所属企業も境遇もそれぞれ異なる「働くパパ・ママ社員」たちの座談会から、これからの日本企業に必要な視点を考えてみたい。
ここしばらく、求人倍率が1.0を上回る「売り手市場」になっています。求職者にとっては嬉しいことですが、採用側にとっては、望む人材をタイムリーに採用することが難しくなる危険性があります。
取締役会の女性比率を高めると、どんな影響があるのか。クオータ制導入前後のノルウェー企業の取締役会を対象に行われた定性調査では、コミュニケーションの活性化や意思決定の質の向上など、7つの効果が認められたという。
出社時間や服装規定、会議の規定の管理を止め、従業員が自分で給料を決められるSEMCO社を経営するRicardo Semler（リカルド・セムラー）氏。改革を進めていくにあたり、幼少期からの教育の重要性を感じ、ルミアルという学校を設立するに至ります。なぜ彼は様々な改革を推し進めてくることができたのか？ 「なぜ」ではじまる疑問を3つ書く、そのメソッドについて語っています。
人材採用コンサルティング会社、株式会社ジョブウェブは、2016年度新卒採用実施企業を対象に採用活動に関する調査を行い、「採用活動の後ろ倒しによる影響による16卒採用の課題」について尋ねました。その結果、16卒の採用の課題は『学生の選考モード調整』が57.1％、次いで『クロージング時期』42.9％。16卒採用で追加母集団形成を検討中企業は78.6％となり、その具体的な施策内容は『新卒紹介』が28.6％で最多。また翌17年卒のインターンシップは実施予定が39.3％で最多。できれば実施したいも含めると71.4％。という結果となりました。
保育士として働くには、保育士の資格が必要であるのは言うまでもない。大学や短大、専門学校の保育士系学科を卒業すれば自動的に資格を取得することができる。また、こうした学科を卒業していなくても国家試験に合格すれば資格を取れる。
厚生労働省は仕事に直結する知識や技能を学ぶ大学の社会人向け講座に補助金を出す方針だ。23日に労働政策審議会を開き、対象講座の選定に着手する。今秋までに認定を終え、2016年４月から受講費用の最大６割を支給する。人手不足に悩む中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援する狙いだ。