総合最低賃金巡り最終協議、昨年度超えるか焦点
2015年度の最低賃金の引き上げの目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、労使の代表者が妥結に向けた最終協議を続けた。政府は消費拡大に向けて大幅な引き上げを求めており、昨年度の全国平均である16円を上回るかどうかが焦点になる。協議は29日午前の決着を目指す。
2015年度の最低賃金の引き上げの目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、労使の代表者が妥結に向けた最終協議を続けた。政府は消費拡大に向けて大幅な引き上げを求めており、昨年度の全国平均である16円を上回るかどうかが焦点になる。協議は29日午前の決着を目指す。
日本では一つの企業で勤め上げて定年退職しようと望む人が多い。転職はしないに越したことは無いと考えられており、日本人は昔から転職を好まないところがある。転職率のピークは第二新卒狙いの20代で、それから後は年齢とともに激減してゆくが、それはキャリアアップ型の転職が日本では少ないためだ。
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。
企業からの求めに応じて優秀な人材を見つけ出し、引き合わせる「エグゼクティブサーチ」事業を展開するサーチファーム・ジャパンは、採用時の経歴の確認業務を代行する新サービスを開始した。候補者同意の上で過去の経歴などを確認し、詐称の抑止につなげるのが狙いだ。景気回復に伴い企業間では人材の流動化が加速している。新サービスの導入によって、希望にかなった優秀な人材を採用しやすい環境づくりを後押しする。
人材管理の中で、報酬の支払い方法に関してはここ十数年で大きな変化を見た。時給、日給、月給、労組（または労組ではない労働者集団）との交渉で決定されていく「労働条件」から、「トータルコンペンセーション」と呼ばれるものへの進化である。トータルコンペンセーションとは、労働への代償として支払われる報酬の形を多様化するものだ。
「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。
2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。
パソナグループと日本ＩＢＭ 企業の人材採用・管理の代行サービスを共同で始める。日本ＩＢＭが提供する人材管理システム「ケネクサ」を活用し、人事データを企業ごとに分析。それぞれの企業に適した人材の採用を促す。パソナグループの人材派遣・紹介の顧客企業を中心にシステムの導入と一体で提案する。
進む少子高齢化と労働人口の減少は、日本経済に大きなインパクトを残します。2050年には、現在よりも約2000万人の労働人口（労働力）が減ることが統計的にも明らかになっています。労働人口が減少する一方で、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、求人需要は今後もさらに増えることが見込まれています。労働人口減少の問題は、企業単体での問題ではなく日本経済全体の成長にかかる重要課題になっています。
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。
サッカーの女子ワールドカップで、なでしこジャパンの連覇はなりませんでした。しかし、国民の期待にたがわず、準決勝までヨーロッパの強豪を次々と破り、2大会連続で決勝の舞台に立ったこと自体がまず賞賛すべきことです。